一歩先を行く企業が取り組む 新しい働き方 ~パブリッククラウドが俊敏な企業を創る(働き方イノベーションForum 2016 Winter講演より)

『IT Pro Special』に掲載された、「働き方イノベーションForum 2016 Winter」での講演内容をご紹介します。

 

コンテンツ・マネジメント・プラットフォームが企業をつなぎ生産性向上を加速する

世界で6万9000社に導入され、フォーチュン500社の60%の企業が活用しているクラウドサービス「Box」。日本での知名度も高まり、導入企業が急速に増加している。Box Japan代表取締役社長の古市克典氏は、Boxの活用による新しい働き方を提案する。一体、Boxの特徴はどういうところにあり、他のパブリック・クラウドと何が違うのだろうか。

 

法人向けクラウドサービスとして企業から高い評価を受けるBox

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 氏

日本生産性本部の調査によれば、日本の労働生産性はOECDの主要7カ国中で最下位。しかも少子高齢化社会を迎え、労働力はさらに減少していくことが予想される。こうした中で求められるのは、働きやすい環境を整え、生産性を向上していくことだ。「今後、企業は働く環境を変え、制度を変え、風土を変えていかなければなりません。クラウドを活用すれば、働く環境を大きく変えていくことができます」とBox Japanの古市克典氏は語る。

クラウドを活用することで、働く上での多くの制約から解放することができる。職場に限らず、場所や端末を選ばずに仕事が可能になるのだ。さらにコンテンツ・マネジメント・プラットフォームのBoxであれば、利用者がインストールしていないアプリケーションで作成されたファイルでも内容の閲覧が可能で、現在100以上のファイル種類に対応。また、容量無制限にデータを保存できることに加え、国や組織の境界も越えて業務に関わるメンバーとつながり、コラボレーションすることができる。

「大事なのはコンテンツを保存するだけでなく活用することです。Boxの特長は抜群の利便性とセキュリティ、割安なTCO(Total Cost of Ownership)さらに、様々なアプリケーションとの連携、そしてネットワークやデータセンターなどのインフラが柔軟に選べることです」(古市氏)

また、Boxが世界の多くの企業から支持されている理由について「Boxはサービス開始当初から、個人向けではなく、企業向けのサービスとしてスタートしています」と古市氏は説明する。個人向けにデータの保存用として始まったパブリック・クラウドとは大きく異なるという。

 

Boxを導入するとTCOが激減

添付メールの廃止、リムーバブルメディアの代替、ファイルサーバー廃止、ファイル暗号化が不要、ファイル共有機能など、様々なメリットがある

 

ベスト・オブ・ブリードを実現するコンテンツ・マネジメント・プラットフォーム

Boxは単なるクラウドストレージとは具体的にどう違うか。最大の違いは単にコンテンツを保存するストレージではなく、アプリケーションを統合するプラットフォームとしての役割を担う点だ。「今まではアプリケーションごとにコンテンツがひも付けられていました。しかし、全てBoxで一元管理し、アプリケーションからAPIを通して活用する形態に移行することで、アプリケーション間の連携が容易に行えます」(古市氏)。

実際に、Boxは世界の名だたるIT企業との連携を急速に進めている。米国で毎年開催されるBox最大のイベント「BoxWorks」には、2016年は世界中から5000人以上が参加し、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなどの幹部が登壇した。

また、一般的なクラウドストレージは閲覧や編集を行う際にデータをローカルにダウンロードし、終了後にアップロードし直さなければならない。一方、Boxは「データをクラウド上で一元管理し、データをダウンロードすることなく、クラウド上で全ての作業が完結することを基本にしています」と古市氏。そのためにはファイルをクラウド上で直接編集できなければならない。こうしたデータのダウンロード、アップロード作業がなくなるだけでもチーム全体ではかなりの工数が削減される。

セキュリティ面でもBoxの活用はメリットをもたらす。Boxには、企業で利用する際に求められる高いセキュリティレベルを確保するための機能が充実している。全てのデータをBoxで一元管理しクラウド上で運用することで、シンプルで万全なセキュリティ体制が整えられる。

Boxでは、7段階のアクセス権限の設定、ダウンロード制限、アクセス状況のリアルタイムな監視機能などが提供されており、国際的なコンプライアンス・セキュリティ規格に準拠している。

いまだ日本では、情報漏洩やセキュリティの不安を理由にクラウドサービスの利用に踏み込めない企業も多く存在するのが実情だ。しかし、今やオンプレミスが絶対に安全とは限らずセキュリティの担保されたパブリック・クラウドを使う方が、「社内に置くよりも安全」と評されることも多い。重要なファイルを社内のネットワークに置くのではなく、セキュアな環境であるBoxに置き、クラウド上で一元管理を行う企業も着実に増加している。

 

コンテンツを集約して抜群のセキュリティを実現

堅牢なセキュリティで守られた状態での管理が可能になる

 

 

日本企業のニーズに応えるエコシステム進化を続けるBoxが働き方を変える

こうしたBoxの利点と合わせて、昨今急激に求められている生産性向上を支援するための施策として、日本市場の独自のニーズに合わせたエコシステム拡充のための動きも加速している。セキュリティや認証、データ連携、業務システムなど様々な分野で、開発パートナーがBoxとの連携ソリューションを提供。その数は2016年11月現在で64に及ぶ。

また、セキュアなネットワーク環境を実現するために、NTTコミュニケーションズと提携して高品質なVPN環境でBoxを利用できる「Box over VPN」の提供も始まっている。

さらに、Amazon Web Services(AWS)やIBMクラウドを活用することにより、顧客のニーズに応じて日本を含むアジアと欧州でデータ保存先を柔軟に選択できる「Box Zones」を発表し、Boxを活用するにあたっての選択肢は広がりつつある。

当初から企業向けのクラウドサービスとして生まれてきたBoxには、他のパブリック・クラウドとは一線を画すメリットが満載され、進化し続けている。働き方を変革するための第一歩となるクラウド導入の有力な選択肢になるはずだ。

 

働き方イノベーションForum 2016 Winter(日経情報ストラテジー主催)講演より再録
http://special.nikkeibp.co.jp/atcl/ITP/17/workstyle_box0131/

最終更新日:2017年03月08日

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