「働き方改革」や「ワークライフバランス」という時代の潮流の中、デジタルトランスフォーメーションや業務生産性の向上といったIT課題に立ち向かうために、クラウド技術は企業にとって大きな力となる。だが、適切に制御し、セキュリティを確保できなくては、その力がかえって、企業にとってのリスクになりかねない。
そこでこの特集では、クラウド技術を使いこなし、メリットを享受するために必須の条件とは何かを、主にセキュリティや統制の観点から検討。「シャドーIT」や、クラウド上にある「データのガバナンス」といった問題を解決する術を探っていく。
さらに、多くの企業に影響を及ぼすことになる、2017年5月施行予定の改正個人情報保護法やヨーロッパ連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）の動きを視野に入れ、なるべく少ない負荷で、こうした新たな枠組みに対応するヒントを紹介する。
企業でのクラウドサービスの利用は当たり前に
現在、日本の企業のあり方、そしてそこで働く人々のあり方の双方に、大きな変化が訪れようとしている。
企業が直面する変化とは、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」だ。変化の激しい市場に対応し、移り気なユーザーをしっかり獲得・維持するためにITやInternet of Thing（IoT）の力を活用し、アイデアを素早く形にし、市場に投入して改善を加えていく……そんな新しいビジネスにとって、小さく始めることができ、「必要な時に」「必要な分だけ」「すぐに」利用できるクラウドサービスは大きな力になっている。
同時に、従業員1人1人の働き方も大きく変化し始めている。そこで鍵を握っているのは、モバイルデバイスとクラウドサービスの普及だ。これらの活用によって、オフィスだけでなく、場所や時間を問わずに必要な情報をやり取りしたり、資料を作成したり、社員同士、あるいは顧客や取引先とコミュニケーションを取ることのできる環境が整いつつある。それも、従来よりも効率的に、高い生産性で仕事を進めることが可能だ。政府が推進する「働き方改革」も相まって、この潮流はますます加速していくだろう。
こうした要因から、いまやSaaS、PaaS、IaaSといった形態を問わず、クラウドサービスの利用は「当たり前」となりつつある。例えば調査会社のIDC Japanによると、日本企業におけるパブリック／プライベートクラウドの導入率は、2015年の30％から、2016年のわずか1年間で77%へと飛躍的に伸長した。しかも国内のパブリッククラウドサービス市場は引き続き成長しており、2021年には市場規模が1兆円を超えると予測している。中でも、メールやドキュメントの共有といったコラボレーションアプリに関しては「SaaSファースト」が浸透している、という。
その中で企業IT担当者が抱える課題：IT、ガバナンス、セキュリティの確保。解決策も登場
一方で、クラウドサービスの普及は新しい課題も生み出した。オンプレミスの設備を前提としたシステムならば、企業それぞれのポリシーに応じたセキュリティ制御を実施できる。誰が、どんなアプリケーションやサービスを利用するかもコントロール可能だ。
しかし、第三者が提供するクラウドサービスとなると、そうした制御は困難だ。データがどこに保存され、どのように処理・保存されるのか、どのように保護されているかが分からず、セキュリティが不安だと言う声は、これだけクラウドサービスが普及してきた今でも根強い。例えばチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが行った調査でも、依然として企業の81％が、何らかの形でセキュリティを懸念していると回答している。
社外の様々な関係者と速やかにコラボレーションして仕事を効率的に進めたいと考える従業員が、会社の許可を得ずに勝手にクラウドサービスを利用し、データのやり取りなどを行ってしまう「シャドーIT」もまた、情報システム部門にとっては頭の痛い問題だ。従業員に悪意はなくても、不適切な設定のまま運用した結果、業務に関する情報を第三者が閲覧できる状態になってしまった、というケースは、過去にも報道されている。
第2回に続く
生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢～変化するビジネス環境にいかに対応するか？【第1回】
生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢～変化するビジネス環境にいかに対応するか？【第2回】
生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢～変化するビジネス環境にいかに対応するか？【第3回】
生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢～変化するビジネス環境にいかに対応するか？【第4回】
ZD/net Japan 特集
生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢 より
