「働き方改革」推進――中央官庁ならではの悩みとは？
一億総活躍社会実現に向け、「働き方改革」が国を挙げた取組として推進されているが、その対象は民間企業だけにとどまらない。
中央官庁・地方自治体を問わず、長時間労働が常態化している公務員の働き方を効率化し、健康の確保とモチベショーンアップを図ることはもちろん、育児・介護など、時間的制約のある職員が継続して働ける環境を構築し、「公務の持続可能性向上」を実現することが求められているのだ。
さらに多様な職員が働ける環境を実現することで、多様化する国民のライフスタイルやニーズに対応でき、政策の質や行政サービスが向上することも期待されている。
また、ここ数年、国家公務員採用試験の申込者が減少しているが、職員のワークライフバランスを向上させることが、このような傾向に歯止めをかけ、優秀な人材の確保に資することは言うまでもない。
しかし、取組を進めるのは官公庁ならではの難しさがあるようだ。
「『働き方改革』に限らず、民間と比べると、急に大きな変革を進めにくい組織である、という特性を踏まえながら、取組を進めていくことが必要と考えています。」
中央官庁の「働き方改革」推進を進める内閣官房内閣人事局で内閣参事官を務める竹中正博氏はそのように語り、次のように続けた。
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