5月29日開催オンラインセミナー「第1回地方公共団体向けBoxセミナー」は、多くの方々にご視聴いただき終了いたしました。
当日のセッション資料をダウンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
緊急事態宣言において政府が要請する7割出社削減に対して、厚生労働省の全国約2,300万人への調査によるとテレワーク実施率は4月13日時点でもわずか26%となっています。地方公共団体においては情報セキュリティの観点、そして庁内での業務ありきのシステム設計となってきた事からも、テレワーク実施率は民間を下回る事が容易に想像されます。
今回の新型コロナ感染症に限らず自然災害も含めたBCP、つまり現コロナ下、Afterコロナも視野に入れた柔軟な業務インフラの整備が急務となる中において、「環境に依存しない情報へのアクセス」と「セキュリティ」が必要です。
今回、主に地方公共団体の皆様を対象に、「情報への安全なアクセスと利活用」をテーマに、どうテレワークを実現するか、どう業務改善に繋げていくか、その考え方をお伝えします。テレワークへの対応、次期システム検討や行政改革のヒントとしてもきっとお役立ていただける情報です。
開催概要
- 名称
-
第1回地方公共団体向けBoxセミナー
~今こそ必要な「情報へのアクセス」~
- 日時
- 2020年5月29日(金)13:30-14:30
- 会場
- オンラインで開催いたします
オンラインセミナーへの参加情報はお申し込み受付後、お知らせいたします。
- 対象
- 地方公共団体の情報システムの方、在宅勤務やテレワークにお困りの地方公共団体の方
- 定員
- 約100名
*定員となり次第、締め切りさせていただきます。
*競合製品の取り扱い企業およびその関連会社の方、同業他社、個人の方からのお申込みはご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。
- 主催
- 株式会社Box Japan
- 参加費
- 無料
- お申込み
- 本フォームにてお申し込みください。
- お問い合わせ
- Box Japan セミナー事務局(10:00〜18:00 土日・祝日を除く)
メールアドレス:seminar@box-japan.jp
アジェンダ
- 13:30-13:35
- ご挨拶
株式会社Box Japan 執行役員
金融官公庁営業本部 本部長
高山 清光
- 13:35-14:25
- これからの自治体インフラとセキュリティの考え方、そしてBoxの貢献
株式会社Box Japan
金融官公庁営業本部
鈴木 亮斗
- 14:25-14:30
- クロージングと 相談会実施のお知らせ
株式会社Box Japan
金融官公庁営業本部
鈴木 亮斗
※内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
お申し込みは締め切りいたしました