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お客様事例|日揮株式会社

日揮:グローバルプロジェクトにおけるBoxの活用〜巨大プラント建設に関わる社内外のユーザー間の情報共有基盤を構築


プラント建設やコンビナート建設などのエンジニアリング業界で日本最大手に位置し、グローバル市場をリードする日揮株式会社(以下、日揮)は、世界各地のプラント建設現場や設計拠点、サブコントラクターなどの関係者をシームレスに結び、高度なコラボレーションを実現する情報共有基盤の強化を図っている。その取り組みを支えるプラットフォームとして採用されたのが「Box」であり、クラウドによる業務改革を目指す。

チャレンジ:巨大化するプロジェクトにおいて複雑化を増す関係者間の情報共有

1928年に創業して80年以上の歴史をもつ日揮は、売上6,758億円(2013年度連結)、海外を含め1万人のマンパワーを擁し、アジア・中近東・アフリカ・南米・東欧など世界80か国以上で実績を誇るプラントエンジニアリングのグローバルリーディングカンパニーだ。

チャレンジ:巨大化するプロジェクトにおいて複雑化を増す関係者間の情報共有

同社の主なビジネスプロセスは、「EPC(Engineering:設計、Procurement:調達、Construction:建設)」と呼ばれる3つのステップからなる。一見するとシンプルに思えるが、実際にはその中身は非常に複雑だ。同社エンジニアリング本部プロジェクトIT部の担当部長を務める田中達也氏は、「一般にEPCの工期は3~4年に及び、その期間に膨大なヒト・モノ・カネのリソースが投じられることになります」と語る。

例えば、LNG(液化天然ガス)や石油精製などの大型プラントになると、数百万点に及ぶ機材が必要となる。さらに、それらの機材も多くのパーツから構成されており、各々のスペックや設計図、工事図面(CAD図面)などのデータを、サブコントラクターやサプライヤーなどの関係者間で確認しながら、プロジェクトを推進しなければならない。

「特に近年、プロジェクトはますます巨大化すると同時に短納期化していく傾向にあります。数千億円規模のプラントになると日揮が単独で請け負うよりも、他のエンジニアリング会社とジョイントベンチャーを組んでプロジェクトにあたることが増えています。エンジアリング業務における多社協業や多拠点化が進む中で、様々な立場の関係者が必要とする情報のやりとりは、かつてなく複雑化しています」と田中氏は話す。

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こうした膨大で複雑なデータの取り扱いや管理は、もはや人間の能力を大きく超えるものとなっており、IT ツールの有効活用が必須となっている。

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日揮では、そこに「ベンダー中立でグローバルに広く名が通っている」「すぐにセットアップして使える」「API などによる拡張性を備えている」「モバイル端末からも利用できる」「堅固なセキュリティが守られる」といった条件を設定している。そして、これらの条件に適うファイル共有のためのクラウドストレージとして導入したのが「Box」だ。

「Boxを導入する決め手となったポイントは、大きく4つあります。第1は、複数プロジェクトでの利用を想定し、社外のユーザーにも情報を容易に展開できるアクセスコントロールの仕組みを備えていること。第2は、世界中のどこでも使う場所を限定することなく、関係者間で情報を共有できる仮想的なシングル・オフィスの環境を提供していること。第3は、APIを使って自社アプリやSalesforceなど、他のITシステムと連携を取り、一連の業務の自動化・合理化ができること。第4は、PCとモバイル端末の間でも情報のシームレスな橋渡しができることです」と田中氏は話す。

Boxが媒介となって、プロジェクトに関わる人と情報をつなぐことで高度なコラボレーションを実現し、生産性を高めるのである。

SalesforceやExcelとも連携し業務プロセスの自動化・合理化を実現

すでに日揮では、様々なプロジェクトでジョイントベンチャー パートナーやエンジニアリング サブコントラクターとの情報共有手段としてBoxを活用しており、大きな成果を上げている。

これら社外パートナーに対して、関係するフォルダのみを参照できるアクセスコントロールのなされた情報共有基盤を提供し、日揮との間で情報授受を行っているのだ。「プロジェクトで必要な情報を、不正アクセスや容量制限を気にすることなく共有できるのは、非常に大きなメリットです」と田中氏は話す。

さらに、自動化の仕組みづくりにも積極的に取り組んでいる。 例えば、Windowsの共有フォルダ内で更新したファイルを、APIを使って自動的にBoxと同期させている。これにより、変更ファイルをその都度アップロードしなければならない煩雑な手間が解消されるとともに、最新の情報が漏れなく関係者間で共有される。

また、SalesforceやExcelの中に、Box内のフォルダやファイルへのユニークURLを埋め込んで連携させると いった使い方も増えている。そのURLをクリックすれば、即座に対象箇所を開くことができる仕組みだ。もちろん、PCに限らず、モバイル端末からも同じ操作で目的のファイルの内容を閲覧することができる。

プラント建設のプロジェクトでは、例えば発注した各機材の検査記録・ステータスのようにSalesforceのデータベースで管理したいものもあれば、関連図書一覧のようにExcelのリスト表現が便利なものもある。「普段から使い慣れたITツールを適材適所で使って情報を効率的に管理しつつ、それぞれの情報の実体をBoxに置いて共有するという、“良い所どり”の運用を実現しています」と田中氏は強調する。

社内ファイルサーバの容量を増やさずBoxを中心とした情報活用に移行

今後立ち上がってくる巨大プラントの開発プロジェクト、それにともなうジョイントベンチャーやサブコントラクター、サプライヤーなどのステークホルダーの増加、あるいはデータ量の増加に迅速に対応すべく、日揮はこれまでオンプレミスで運用してきたITインフラのクラウド化を進めている。

例えば、社内サーバ管理のアウトソース先として、プライベートクラウド型のデータセンターサービスを活用している。一方、主に社外利用されるWebサーバやDBサーバについては、パブリッククラウドの利用も進めている。

そこに新たに導入されたBoxは、「業務効率化のために有効なファイル共有基盤」という位置づけにあり、さらなる利用拡大と定着化を図っていく計画だ。

「具体的には、Boxとファイルサーバの構成管理を高度化します。これにより今後は、社内ファイルサーバの容量を増やさず、Boxを中心とした情報活用に移行していくことになります。また、Active DirectoryとBox のユーザー管理を一体化し、より広範なユーザーに向けてBoxの利用環境を提供していきたいと思っています」と田中氏は話す。

社外との協業、多のクラウドサービスとの連携、APIによる自社業務とのシームレスな結合、モバイル展開など、日揮はBoxが持つメリットを最大限に生かしつつ、エンジニアリングに関連する様々な業務に革新を起こしていく考えだ。

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