官公庁・自治体の最新動向と課題
少子高齢化に伴う労働人口の減少、長時間労働の是正や生産性向上を求める働き方改革など、職員の働き方や業務の在り方について抜本的な見直しが必要となってきました。
一方、政府のクラウド・バイ・デフォルト原則やデジタルガバメント実行計画などの方針を掲げ、公共機関のデジタル化に向けた動きがより一層活発化しています。
こうした中、官公庁や各地方自治体には、さらなる業務の効率化や生産性の向上、今後ますます重要となるテレワークや多様な働き化の実現に向けて、デジタル技術を効果的に活用した「新たな働き方」「新たな業務プロセス」への転換が求められます。
Boxでできること（解決方法）
Boxの情報共有プラットフォームは、組織が保有するあらゆる情報を統合し、1つの場所で保護し、共有し、管理できる クラウド型の情報共有サービスです。Boxの特長である時間や場所を選ばない「セキュアなアクセス」、 組織内外の関係者との円滑な「情報共有・共同作業」、そして強力な「セキュリティ／コンプライアンス」機能により、 すべての職員の業務効率化と生産性向上に貢献します。
ペーパーレス
業務効率・生産性
情報共有の促進・
連携
柔軟な働き方・
テレワーク
文書管理・
セキュリティ
災害・緊急対策（BCP）
官公庁・自治体におけるBox利用事例
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Box、StateRAMP認定ベンダーリストに選出
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.（以下、Box）は、米国時間6月21日、州政府および地方自治体にソリューションを提供するクラウドサービスプロバイダーが、機密性の高いコンテンツに対して適切な保護をしていることを保証するサイバーセキュリティの枠組み、「StateRAMP」の認定セキュリティステータスを取得したことを発表しました。
