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Box、StateRAMP認定ベンダーリストに選出

 2022.06.30  Box Japan

抄訳リリース

2022年6月30日
株式会社Box Japan

2022年6月21日 午前5時00分(米国東部標準時)付けビジネスワイヤの抄訳

Box、StateRAMP認定ベンダーリストに選出

 

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.(以下、Box)は、米国時間6月21日、州政府および地方自治体にソリューションを提供するクラウドサービスプロバイダーが、機密性の高いコンテンツに対して適切な保護をしていることを保証するサイバーセキュリティの枠組み、「StateRAMP」の認定セキュリティステータスを取得したことを発表しました。

StateRAMPのスポンサーであるThe Los Angeles City Employees’ Retirement System(LACERS)との提携により、BoxはStateRAMPのセキュリティ要件をすべて完全に満たしていることを証明しました。この枠組みは、FedRAMPを一部モデルとした国立標準技術研究所の特別刊行物「800-53 Rev. 4」に基づいており、一度完了すれば何度でも使えるをコンセプトとして、クラウドサービスプロバイダーと政府の双方にとって、時間とコストの削減が可能になります。

「LACERS では、何万人もの人々のリタイア、ひいては経済的な豊かさと健康に責任を負っています。この責任の重大さから、私たちは会員と従業員のデータのセキュリティに最高水準の基準を設けています」とLACERSのチーフ・デジタル・オフィサーであるバイクラム・ジェドハヴ(Vikram Jadhav)氏は述べています。さらに「Boxのおかげで、同じ高い基準でソリューションを提供するパートナー企業を見つけることができ、組織のデジタル変革を推し進めることができるようになりました。現在、StateRAMPがサイバーセキュリティの新しい基準として浮上しており、BoxのStateRAMP認可申請でパートナーになれたことを嬉しく思っています」とコメントしています。

StateRAMPのエグゼクティブディレクターであるリーフ・マクグラス(Leah McGrath)は、以下のように述べています。「StateRAMPは、クラウドのセキュリティ検証を標準化するために共通のセキュリティ基準を確立しています。Boxが認定製品のリストに加わり、州や地方組織のサイバーセキュリティのニーズにも対応したクラウドソリューションを提供できることを嬉しく思います」。

Boxの州・地方政府担当グローバル・マネージング・ディレクターのムルタザ・マソード(Murtaza Masood)は以下のように述べています。「StateRAMPは、州や地方公共団体にクラウドベースのソリューションを提供するために必要な能力とサイバーセキュリティ基準を満たす、審査済みのベンダーリストを提供します。BoxのStateRAMP認定への投資は、政府機関のお客様がサイバーセキュリティの要件を満たし、組織全体で安全なデジタル変革を推進できるよう支援する当社の献身的な姿勢を示します。」

州政府および地方自治体は安全なコンテンツクラウド支援が必要

今日、州および地方政府は、公共サービスを標的としたランサムウェア、リモートからの機密情報へのアクセス、政府組織の個人情報保護などを含み、ハイブリッドワークへのシフトに起因するサイバー脅威の増加に直面しています。StateRAMP認定ベンダーであるBox コンテンツクラウドは、州政府や地方政府を支援することができます。

  • ハイブリッドワークへの移行: シングルサインオン(SSO)と多要素認証(MFA)による強力なユーザー認証、デバイスの信頼性、AES 256ビット暗号化、顧客が管理する暗号キー、ベクトルベースの透かし、共有リンクの有効期限付きの7段階の共有設定など、Boxのセキュリティ機能は、政府が公表したサイバーセキュリティのポリシーを、従業員が使い勝手を犠牲にすることなく満たし、維持します。
  • サイバー脅威を軽減: Boxのゼロトラスト制御による高度なセキュリティおよびコンプライアンス機能は、国や地方自治体が効率的に運営するために必要なミッションクリティカルな情報を保護します。例えば、Box Shieldは、自動分類とSmart Accessによる偶発的なデータ漏えいや、マルチレイヤーのマルウェア検出と異常操作のアラート機能で意図的な脅威を低減します。
  • 機密データを保護: Boxのコンテンツクラウドは、州政府や地方自治体が個人情報、個人健康情報(PHI)、決済カード産業(PCI)に関するセキュリティ要件を満たすのに役立ちます。Box Governanceを利用すれば、金融サービスや医療などにおいて、機密性の高いデータのリテンションポリシーを構築することができます。Boxは、州政府や地方自治体の職員が機密データにアクセスする際に、どこにいてもセキュリティとコンプライアンスの最高水準を維持します。

Box for Governmentの詳細については、www.box.com/industries/government をご覧ください。

Boxについて

コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供し、企業のビジネスプロセスを加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約11,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社Box Japan
広報担当:武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com

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