経産省のDXレポート「既存システムでは生き残れない」の真意

経済産業省がDXレポートで警鐘を鳴らした「2025年の崖」まで、すでに5年を切っています。一般的に、日本企業が基幹系システム等を全面的に刷新するまでにかかる期間を3年、安定稼働まで1年と仮定すると多くの時間は残されていません。

そして、このDXレポートでは「既存システムでは生き残れない」ということが明言されています。果たしてその真意とは何なのでしょうか？企業は既存システムでは本当に生き残れないのでしょうか？

今回はこのDXレポートを読み解き、多くの企業に必要とされる取り組みを紐解きます。

DXレポートが訴えていること

DXレポートは2018年9月7日に公開されました。この資料では何を訴えているのか。まずは以下のイメージをご覧ください。

引用：DXレポート 2.6.2 既存 IT システムの崖（2025 年の崖）

DXレポートでは、企業が新しいデジタル技術やインフラ基盤のデジタル化などにより、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出を可能とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の必要性について言及しています。

それに伴い、企業がDXを推進しなければ「2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の損失が生まれる可能性がある」という深刻な未来を予言しています。その背景にあるのが、「2025年の崖」のイメージで表されている「既存のITシステムやデータが組織・部門ごとにサイロ化・ブラックボックス化し、イノベーションや新しいビジネスモデル等の創出の足かせになっている」という問題です。この状況を放置することで、ユーザーとベンダーに次のような弊害が起こると指摘しています。

ユーザーの弊害

• 爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者に
• 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難に
• サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやダウン、データ滅失・流出などのリスクの高まり

ベンダーの弊害

• 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できない
• レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない
• クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態になる

DX実現を阻む問題

上記にまとめた事態を避けるため、DXを本格的に展開するためにもレガシーシステムの刷新が必要とされます。しかし、多くの企業においてDXの実現を阻む問題があることも事実です。以下は代表的なDXを阻む問題の例です。

問題①：既存システムの問題点を整理し、どう克服すべきかを経営層が想定できていない

老朽化したレガシーシステム（古い基幹系システム群）がブラックボックス化し、データの活用ができない。また、それを解決するためのイメージを経営層が持っていない。そのため問題を把握できない。

問題②：既存システムの刷新にあたり、各関係者が果たすべき役割を担えていない

老朽化したレガシーシステムの刷新にあたり、経営部門、事業部門、情報システム部門が果たすべき役割を担えておらず、レガシーシステム刷新の意義を理解できていない。

問題③：既存システムの刷新は長期間にわたり大きなコストがかかるため経営リスクが高いと判断する

老朽化したレガシーシステムの刷新に必要なコストや時間にばかり目が捕われがちになり、レガシーシステムを刷新しなかったことの弊害に気づいていない。

問題④：ユーザー企業とベンダー企業の新しい関係性構築ができていない

長年、ベンダー企業に丸投げするシステムの構築や維持・保守を推し進めてきたため、DXに向けたレガシーシステム刷新のイメージができない。また、自社の方向性もベンダーに丸投げしている場合にはDXを内製化する体制が整っていない。

問題⑤：DX推進においてリーダーシップを発揮する人材が不足している

あるべき方向性や新しい姿を策定し、DXの推進に注力できるリーダーが存在しない。

残念ながら、多くの企業が何かしら上記のような課題を抱えている状況といえるのではないでしょうか。しかし、「今」DXを推進しないと多くの問題が生じることも確かなのです。それでは以下に説明していきましょう。

「既存システムでは生き残れない」の真意

DXレポートにて指摘されている「既存システムでは生き残れない」は言い換えれば、「DXを推進しなければ今後のビジネスで勝ち抜くことができない」ことを意味しています。では、DXを推進しないことでどのような問題が起こるのでしょうか？

デジタルディスラプターに追随できない

デジタルディスラプターとは、革新的なデジタル技術を持った新興企業が新しいビジネスモデルとサービスを率いて、市場に破壊的なイノベーションを起こすことです。例えば、米国Dollar Shave Clubと呼ばれるベンチャー企業は、今まで大手2社の寡占市場となっていた髭剃り市場において、「月1ドルから新品のカミソリをお届け」というサービスを展開したことで、短期間で大手2社の愛用者から膨大な顧客を獲得しました。

このようなデジタルディスラプターの存在は、IoT（Internet of Things/モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence/人工知能）、クラウドの発展によってあらゆる市場で起ころうとしています。デジタルディスラプターへ対抗・追随するには、自身も革新的なデジタル技術を実践した企業として変化しなければならないのです。

大量の顧客とシェアを奪われる可能性がある

市場において大きな変革が起こると当然ながら自社の顧客が他社へと流れていき、市場シェアや売上は低下します。その問題を最小限にとどめ、かつ新しい顧客獲得に向けて動き出すためには。やはりDXによる新しいビジネスモデルやサービスの創出が必要です。新しい競合は国内に限ったわけではなく、DX時代は完全ボーダーレスなため、海外との競合が当たり前に発生します。

また、市場や顧客が抱えているニーズは常に変化しており、それに伴いビジネス環境も劇的に変化します。そうした変化へ対応するためには柔軟性の高いシステムが必要となり、既存の塩漬けされたレガシーシステムではその変化に対応できないのです。

保守・運用費用がITコストに占める割合が9割に

既存レガシーシステムの何よりの問題は、運用を続けることで保守・運用費用のITコストに占める割合が増大していくことです。企業にとって戦略的に活用できていれば問題はないかもしれませんが、多くの場合には時代に追従する最新のテクノロジーから遅れを取りがちです。そして、そのようなシステムでも常に保守・運用が発生するため、本来の本業とはかけ離れた業務に注力しなくてはならないのです。ビジネスのためではなく、システムのためのシステムになってしまうことは、戦略的なIT投資に予算をまわせないことを意味し、負のスパイラルになるのです。

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DX推進に向けた取り組みをスタートしましょう！

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」まで5年を切っています。レガシーシステムの刷新には多大な時間がかかるため、現時点で準備を進めないと「2025年の崖」から落ちてしまいかねません。

しかし、DXを推進することで、人材やコストなどの配分において、既存システムの維持運用に投資されていたものを、新たなデジタル技術の活用による迅速なビジネス・モデル変革に充当することができるようになります。このことにより企業は市場の変化に迅速・柔軟に対応しつつ、クラウドやモバイル、AI、IoTといったデジタルテクノロジーを取り入れ、素早く新たな製品、サービス、ビジネスモデルを市場へと展開することが可能になり市場競争力を高めることが可能になるのです。従来のシステムが悪いわけではありませんが、時代が変わったことによりシステムに対する考えも変える必要があります。今からでも遅くはありません。この機会に企業はクラウド、モバイル、AI、IoTといったシステムを活用し、本当のDXの推進にチャレンジすべきではないでしょうか。