これを読めば理解！DX 白書 2023 から知る、今後企業が取り組むべき DX 施策とは?

IPAが発行する「DX白書2023」は、DXに関する調査結果を分析し、日本企業におけるDXの取組状況や、DX推進への課題と対策をまとめたものです。本記事では、DX白書2023を解説します。概要や地域間DX格差についての現状、企業のDXを阻む原因について解説するとともに、企業が今後取り組むべき具体的な施策とメリット、施策に対しての実際の企業事例もご紹介します。

DX白書2023の概要まとめ

「DX白書2023」とは、日本企業のDXへの取組状況、およびDX推進への課題と対策が記載されている報告書です。経済産業省が所管するIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が、2021年に発行した「DX白書2021」の第2弾として公開しています。ここではDX白書2023から、企業のDXに有益な内容をピックアップして解説します。

参照元：DX白書2023（IPA 独立行政法人 情報処理推進機構）

国内産業におけるDXの取組状況

企業規模別の現状では4割を超える大企業がDXに取り組む一方で、中小企業では1割強という結果でした。産業別で見てみると、情報通信業や金融・保険業にて5割ほどの企業がDXに取り組んでおり、全産業の平均2割強に比べ高い割合となっています。また地域別では、東京23区内に本社を置く企業の4割ほどが取組に着手しているものの、都市の規模が小さくなるにつれDXへの取組が低下しているという状況も示されています。この地域間格差については、のちほど詳しく解説します。

次に、アンケート調査をもとに分析した国内企業のDX取組状況を、俯瞰図を用いて可視化しています。ここでは、「企業規模別(売上高別）」「産業別」「地域別」「他企業・団体協働類型別」に分けて整理されており、あらゆる視点から自社の取組において参考となる具体的な事例が参照できます。

参照元：DX白書2023 ※P2～P7をご参照ください。

デジタル時代に必要となる人材

DX推進人材を獲得ために、まず人材像を具体的に設定し社内に周知します。周知によって組織の目指す方向性を共有することが目的です。そこから、該当する人材を会社の内外から登用・確保し、DXを推進する人材としてのキャリア形成およびキャリアサポートを行います。

一方、評価については、既存の人材とは異なる評価基準が必要です。そのため、新たな評価基準の創設や定期的な評価・見直しを行い、人材を定着させることが求められます。

しかし、日本の多くの企業では、人材像の設定および周知が不足しているという調査結果も示されています。たとえば米国などと比較すると人材の流動性が高くないこともあり、社外から人材を獲得する手段をとる企業の割合が低いことも懸念事項です。また、キャリア形成に取り組む企業の割合も低く、人材評価についても明確な基準がないという企業が多くを占めています。日本企業は、DXの推進を加速するために、自社の目的に合った人材を定義して獲得・育成し、適切な評価を行う取組を進めることが重要です。

参照元：DX白書2023 ※P19～P24をご参照ください。

DX実現に向けたITシステム開発手法

DXを推進するにあたり、以下の3要素が必要であるとしています。

• ビジネス環境の変化に素早く対応可能なITシステムを整備する「スピード・アジリティ」
• 社内外において効率的なシステム連携を目指す「社会最適」
• データを活用し、ビジネスニーズに合致した新たな価値を創出する「データ活用」

しかし、日本企業ではSaaSやクラウドなどの外部サービスの活用こそ浸透してきているものの、スピード・アジリティの向上に必要な開発手法の活用が遅れているという状況が見られます。加えて、DX推進を阻むレガシーシステムから脱却できていない企業が多い現状もあります。

データ利活用に関する調査によると、データの活用は進んでいる一方で、利益向上などの成果には至らず、その測定も行っていない企業が半数を占めているという結果も出ています。また、米国と比較するとAIやIoTなどの先端技術の活用も遅れをとっている状況です。

日本企業は、ITシステムの導入目的を社内だけでなく、顧客をはじめとする社外に向けて発信することや、データの利活用領域を広げていくこと、取組の成果を測定し改善や次の成果につなげていくことが求められるのです。

参照元：DX白書2023 ※P19～P24をご参照ください。

DXの地域間格差

前述したようにDX白書2023では、東京に本社を置く約4割の企業がDXに取り組んでいる一方で、政令指定都市から中核市、そのほかの市町村と、自治体の規模が小さくなるほど取組割合が低下していることを指摘しています。

また、取組事例においては各地域の地域性が見られます。たとえば、大企業が集中する関東や東海、関西では、「社会の変革」および「市場での立ち位置の変革」などというトランスフォーメーションに取り組む事例が多く見られる一方で、北海道や甲信越では農業や森林調査といった地域産業に活用する事例が、東北・北陸・四国では高齢化および働き手不足などの課題にデジタルを活用する事例が見られます。

参照元：DX白書2023 ※P6をご参照ください。

さらに、株式会社エイトレッドが公表している「地方都市の中小企業のDX実態調査」（※1）を見ると、地方都市企業のDXに対する意識が読み取れます。この調査では、「DX推進」を希望する企業が期待することの回答として「業務効率化」が8割を超えており、次いで「生産性向上」「社内の情報共有の円滑化」と続きます。しかし、「商圏の拡大」に至っては1割にも満たず、同社が公表する「東京との中小企業におけるDX実態調査」（※2）と比較しても、東京の約1/4という結果です。このことから、地域によってDXに対する期待や意識の違いが見られることがわかります。

参照元：※１【地方都市版】DX実態調査～地方中小企業の方が今後のDX推進に積極的な姿勢

※２【東京版】DXの推進状況、57.3％の企業が「進んでいない」 DXに踏み出す最大の壁、 「予算割けず」が28.3%でトップに

地方企業こそDXの推進が求められる

経済産業省が2021年2月にまとめた「ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討（全体的な方向性、地域DX）」によると、全就業者数に占めるIT専門人材の割合が東京圏で圧倒的に多く、地方ではすべての業種においてIT専門人材が足りていないことがわかります。それは、現在もなお東京一極集中が継続しており、「仕事のやりがい」や「生活の満足度」を求めて若者が移動してしまうことが原因のひとつと考えられます。

参照元：ウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討（全体的な方向性、地域DX） ※P22～P26をご参照ください。

地方に人材を増やすためには、若者が求めるやりがいのある仕事をつくることが大切です。そこで効果的なのがDXであり、地方企業こそDX推進に力を入れることが求められているのです。

企業のDXを阻む原因

企業のDX推進が阻まれる原因を探ると、東京および地方のどちらも、人材や予算などのリソースが不足しているという実態があります。先述の株式会社エイトレッドによる「地方都市の中小企業のDX実態調査」（※1）では、DXが滞っている理由について、「人材不足」や「企画・戦略立案が難しい」という回答が上位に挙がっています。また東京版（※2）でも、人材不足に加え、「予算が割けない」「何から手をつけて良いかわからない」といった回答が上位です。

参照元：※１【地方都市版】DX実態調査～地方中小企業の方が今後のDX推進に積極的な姿勢

※２【東京版】DXの推進状況、57.3％の企業が「進んでいない」 DXに踏み出す最大の壁、 「予算割けず」が28.3%でトップに

このような問題を乗り越えるためのアイデアとして、補助金の活用や地域企業間、または地域コミュニティとの連携などがあります。具体的には、政府が主導する「地域DX促進環境整備事業」や「地方版IoT推進ラボ」などの活用です。前者は課題分析やDX戦略策定などの体制を構築し、各種支援活動に必要な経費の補助が受けられます。後者はIoTやAI、ビッグデータなどのICT活用、およびデジタル人材の育成などを支援してくれます。

一方、DXを実施するにあたり、顧客視点のアプローチも重要です。DXの取組の初期は業務効率化を目的となることが多いものの、次のステップでは顧客のニーズやそれに応えるために何ができるかを考えることで、顧客視点でのDXに必要な取組が見え、より広範囲にDXを適用できるのです。

DX推進で企業が取り組むべき具体的な施策とメリット

ここでは、DXが滞っている地方企業や中小企業に向けて、効果を実感しやすいDX推進の手法を、実際のツールや事例、メリットを挙げて解説します。

ナレッジマネジメントツールの導入でサイロ化を解消

部門や組織、システムを越えて情報共有が行えない状態である「サイロ化」解消のためには、ナレッジマネジメントツールの導入が有効です。具体的にはコンテンツクラウドやデータ統合プラットフォーム、情報共有プラットフォームなどが挙げられます。

企業活動においてサイロ化は、データ利活用の阻害や意思決定の遅れ、作業効率の低下、顧客満足度の低下、コストの増大などを招く要因となります。ナレッジマネジメントが失敗しているということであり、企業にとってあらゆる面で無駄が生じてしまいます。

ナレッジマネジメントツールにより情報のサイロ化を改善することで、業務効率化や生産性の向上、データの価値向上、適切な経営や業務判断の実現といったメリットが得られます。

株式会社東急コミュニティーの事例

不動産管理会社の東急コミュニティーは、本社のオンプレミスファイルサーバーと、全国の拠点に点在する160台のファイルサーバーをコンテンツクラウド「Box」に変更し、文書の一括管理および情報共有を実現しました。

全国60万戸以上のマンション、1,100以上のビル・施設を管理する同社は、他社の物件も含めた膨大な資料が蓄積されており、その管理に頭を抱えていました。そこで、一括管理できるうえに、操作ログが7年分保存できる点を評価し、Boxの全社導入を決定します。

システム設計を工夫し、フォルダ権限を設定することでセキュリティ面の心配も難なくクリアしています。今後はAIとの連携も視野に入れているとのことで、着実にDXへの取組を進めています。

参照元：東急コミュニティー：200TBのコンテンツをBoxへ集約、業務のあり方にも変化

ワークフロー自動化ツールの導入で業務を標準化

ワークフロー自動化ツールとは、プロセスに基づいた一連の作業を定義し、人の手を介さずにその作業を自動的に行うツールです。ほとんどの企業で行われているデータ入力や、申請書や稟議書などの書類の提出・回覧・承認といったプロセス、タスクの割り当てなどを自動化できます。

ワークフローが自動化されることで得られる主なメリットとして、承認業務の時間短縮や承認フローの可視化、データ入力作業などのボトルネックの解消が挙げられます。属人的になっていた業務の標準化、および繰り返し行う業務の効率化が実現することで、より迅速に、顧客ニーズに応えた企業活動が可能になります。

ライオン株式会社の事例

ライオン株式会社は、コロナ禍を機に「紙書類を使う業務」「FAXの送受信や押印のための出社」からの脱却に向けてコンテンツクラウド「Box」を導入し、コーディング不要で社員がセルフサービスで使えるワークフローシステム「Box Relay」などを展開しています。

電子署名やオンライン名刺交換、電子ファイル管理、FAX電子化などにより、ワークフローの自動化を実施しました。さらに、Web会議やビジネスチャットといったクラウドツールのプラットフォームとしても採用し、SalesforceやMicrosoft 365などと連携する形で高度活用を実現しています。

参照元：新しい働き方を支えるコンテンツプラットフォームが、働きがい改革を、そしてDXを推進

コンテンツクラウドの活用で外部とのコラボレーションを効率化! セキュリティも担保

コンテンツクラウドとは、クラウドでファイルやデータを管理・運用するサービスです。自社サーバーの構築や管理・運用、ソフトウェア購入、インストールなどを行う必要がなく、手軽にコンテンツの管理を行えるのが特徴です。

コンテンツクラウドの活用によるナレッジマネジメントの大きなメリットは、ファイルへのアクセスが容易になるため、情報の取得・共有・更新がスピーディに行えることです。インターネットさえつながれば、セキュリティも担保された迅速な情報取得や共有が可能です。従業員同士のコミュニケーションもスムーズになり、業務効率化も期待できます。

社内だけでなく、社外との情報共有も円滑になります。パートナー企業やスタートアップ企業との連携を通じた新たなビジネスの創出や、イノベーションの推進が期待できます。DXへの取組を成功させるには、コンテンツクラウドを活用した外部とのコラボレーションが大きなカギとなります。

岐阜県庁の事例

岐阜県庁では、130TBのデータが保存されている外付けハードディスクの廃止を目的として、クラウドストレージの導入を検討していました。サービス選定にあたっては、データセンターが国内であることや、政府情報システムにおけるセキュリティ基準「ISMAP」に対応していることを要件として、これらを満たしていたコンテンツクラウド「Box」を導入します。

Boxには高度なセキュリティ機能に加え、外部事業者からのファイル受け取り時にBoxを経由することで無害化される仕組みも構築し、地方自治体のセキュリティ要件を満たしています。また、ストレージ容量が無制限になったことで、データ容量の心配から解放されたことや、ファイル検索における利便性が向上したことも大きなメリットです。

参照元：自治体の共有ストレージにパブリッククラウド～既存資産を生かし、セキュリティを確保しながらコストを抑えるストレージ戦略～

まとめ

企業規模や地域、産業によってDXへの取組状況に差が生じており、特に地域間のDX格差はDXに対する意識も含め顕著となっています。DXの推進には、ビジネス環境の変化に迅速な対応ができるITシステムの整備や、社内外との効率的なシステム連携、新たな価値創出に寄与するデータ活用が重要です。具体策としては、ナレッジマネジメントツールやワークフロー自動化ツール、クラウドストレージの導入が挙げられます。

クラウドストレージの機能も持つコンテンツクラウド「Box」は、ファイルの共同作成や共有、不正アクセスからの保護など、コンテンツ管理に関連したさまざまな機能を併せ持つクラウドサービスです。企業が持つあらゆるコンテンツをBoxに集約・一元管理することで、サイロ化が改善し、業務効率化・生産性向上が実現します。