5分でわかる働き方改革とは？背景や目的を解説

「働き方改革」という言葉はよく耳にするものの、それが取り組まれるようになった背景や目的を明確に理解しているという方は実は多くないかも知れません。そのような中、2019年から働き方改革関連法案（2018年6月29日可決・成立）が施行されたことで、ビジネスパーソン各人による働き方改革への理解は欠かせません。

本稿では、働き方改革の背景や目的について分かりやすく解説していきますので、ぜひこの機会に理解を深めていただければと思います。

「働き方改革」とは何か？

政府が推進する働き方改革とは、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの1つです。

＜一億総活躍社会＞

50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域の誰しもが活躍できる社会

「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」

引用：働き方改革の実現

要するに働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けた一本の大きな柱であり、日本経済が抱える諸問題を解決するための一手として取り組まれているものです。

働き方改革は生まれた背景とは？

政府が働き方改革を掲げ始めたのは2016年9月。その背景には何があるのでしょうか？

加速する労働力人口の減少

政府が発表している日本の将来人口推計では、2050年には総人口が9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると言われています。それに伴い、労働力人口の減少が深刻化していきます。

みずほ総合研究所が発表した資料では、2016年の労働力人口は6,648万人おり、総人口に占める労働力率は60％となっています。これが2065年には4,000万人弱に減少し、今の水準と比べると4割も労働力人口が減少することになります。

こうした深刻な問題を打開するために政府は、老若男女問わず活躍できる社会に向けて働き方改革を実施していく必要性があると感じたようです。

引用：
内閣府「人口・経済・地域社会の将来像」
みずほ総合研究所「少子高齢化で労働力人口は4 割減」

日本の低い労働生産性

皆さんは、実は日本の労働生産性は低いということをご存知でしょうか？労働生産性とは、時間当たりに生み出される付加価値などを表す指標です。OECD（経済協力開発機構）が毎年発表している労働生産性ランキングでは、日本は主要先進7ヵ国中最下位、OECD加盟35ヵ国中でも20位と低い水準をマークしています。しかも、数十年この低水準をキープしてしまっているのです。

「日本人は賃金以上の働きを常に求めているから、世界的に見て労働生産性が低いのは当然だ！」という意見もあるかもしれません。しかし現状として、労働生産性が低いという結果を重く受け止めるべきであり、労働生産性向上に向けてさまざまな取り組みを実施しなければいけなくなっています。

働き方改革は、日本の低い労働生産性を改善するめに取り組まれていることでもあります。

引用：
労働生産性の国際比較 2018 - 公益財団法人日本生産性本部

相次ぐ過労死や職場環境による自殺

過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人が2017年度には190人いたことが判明しています。前年度よりは1人減ったものの、結果はほぼ横ばいとなっています。政府は2015年度に、過労死を無くすための対策をまとめた「過労死防止大網」を策定していますが、その後も多くの人が働き過ぎや仕事のストレスが起因になりなくなっている状況が続いています。

また、長時間労働がその背景にあることも改めて浮き彫りになっています。過労死のうち時間外労働が過労死ラインとされる月80時間以上の人は9割、月100時間を超える人は5割を占めています。世界では「Karoshi」という言葉が共通語になるほど、日本の過労死問題は深刻性を極めています。

こうした問題の具体的な対策を打ち立てるためにも、働き方改革への取り組みがスタートしています。

引用：
朝日新聞デジタル「過労死・過労自殺、昨年度１９０人　横ばい状態続く」

働き方改革関連法案について

2019年4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」。そこには、どういった法案が具体的に盛り込まれているのでしょうか。以下に重要な法案についてご紹介します。

[RELATED_POSTS]

いかがでしょうか？

こうした働き方改革について背景も含め理解すると、それが企業やビジネスパーソンにとってどれほど重要なものかが理解できます。ビジネスパーソン各人は、働き方改革は自分にとって、自社環境にとってどういった影響を与えるかを十分に理解した上で、今後の働き方について考えることが大切でしょう。これを機会に、ぜひ自身の自社の働き方改革への取り組みについてご検討ください。