お客様事例：広島県

広島県 情報戦略総括監　桑原 義幸 氏インタビュー

広く注目をあびる広島県の「働き方改革」

広島県は、平成22年12月に作成された「行政経営刷新計画」のもと、ICTを駆使した「ワークスタイル変革」を積極的に進めてきた地方自治体として知られている。

例えば、県の経営戦略会議はペーパーレスで行われ、知事をはじめとする出席者はタブレット端末を持って会議に臨む。さらに、今年から県議会もペーパーレス化を実現している。

さらに「リモートワーク環境の整備」や「サテライトオフィスの設置」「執務室のフリーアドレス化」などを行い、職員が多様な働き方を選べる環境も構築済み。

しかし、現在のような状況に至るまでには「乗り越えなければいけない様々な壁があった」と広島県 総務局 情報戦略総括監の桑原義幸氏は語る。

「新しいことをやるといろいろな壁がありますが、特に私たち公務員は制度に縛られる職種ということもあって、制度上の問題が最も大きな壁になりました。例えば、在宅勤務を始めた当時は制度が追いついていなかったので、利用者はゼロという状況だったのです」

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