Box活用による海外グループ会社と
のコラボレーション強化[エポック社様 発表事例]

Box活用による海外グループ会社とのコラボレーション強化

現在、当社では、ライセンスをもっているエンドユーザーの約92％がBoxを業務インフラとして使用しています。クラウドストレージとしてはもちろん、外部とのファイル共有にも活用しており、ファイルリンクやファイルリクエストによって、メールの添付ファイルをなくし、情報漏洩リスクの軽減にも貢献しています。

株式会社株式会社エポック社　DX推進部　デピュティゼネラルマネージャー　 宮川　史彦さん

Box導入で数時間かかっていた海外へのファイル転送が数分で完結

　Boxを導入する以前、当社では海外拠点とのスムーズな連携を、いかに安全に実現するかに頭を悩ませていました。そしてそれを実現するには解決すべき3つの課題があったのです。

　当時、直面していた1つ目の課題が、ファイル共有管理の煩雑さと転送速度の遅さでした。当社では、商品開発や販売促進などで、数GBもの大容量ファイルを世界中の拠点と共有する必要がありますが、Box導入以前はファイル共有ツールが統一されておらず、ファイルのバージョン管理が煩雑だったのです。また、海外拠点へのファイル転送に時間がかかり、エラーが頻発。特に中国はグレートファイアウォールの影響があり問題は深刻でした。

　これらの課題が、Boxを導入することによって解決することができました。Box Verified Enterpriseを設定すれば、中国国内からもファイルにアクセスが可能になり、ファイル共有ツールの一元化が実現できるからです。一元化によりファイルのバージョン管理やアクセスコントロールが容易になりました。さらに中国の国際クラウドサービス、ENTSUと連携することでグレートファイアウォール越境時の通信遮断やパケットロスもなくなり、中国拠点との快適なファイル転送を実現したのです。

海外拠点の情報セキュリティを向上

　2つ目の課題が、セキュリティの向上です。競合他社に知られたくない重要な情報である商品開発データも含め、 海外のグループ会社での内部不正による情報漏洩リスクを低減させる必要がありました。そこで、Boxの機能と運用ルールを活用して、ファイルへのアクセス権を厳しく管理することで対応しています。さらに機密性の高いファイルには、Boxのウォーターマーク機能を使用。不正コピーの予防に一役買っています。

グローバル法令対応とガバナンス強化も実現

　3つ目の課題が、EUの一般データ保護規則（GDPR）と海外子会社のガバナンス強化への対応です。一般データ保護規則への対応に関しては、この法令に準拠しているBoxを活用すれば問題は解決しました。
　そして、海外子会社のガバナンス強化には、Box Relayを活用。決済事項の手続きや承認の流れ、履歴を整理することで実現しようとしています。ちょうど実証実験が終わり、これから本格運用を開始する予定になっています。

発表の動画、発表資料全編はこちら

発表の中で、汎用アカウントを使っているという表現がありましたが、Boxの利用規約上、1つのアカウントは一人の個人に紐づいている必要がございます。エポック社様におかれましては全社員様分のライセンスをご用意いただいた上での共有アカウント利用ケースとなります。詳しくはFair Use Policyも合わせてご確認ください。

記載されている数字や登壇者の肩書きは2023年10月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。