日立建機 全社ドキュメント
管理とコンテンツ利活用基盤の構築
[日立建機様 発表事例]

日立建機 全社ドキュメント管理とコンテンツ利活用基盤の構築

当社は「革新的ソリューションの提供ができる、真のソリューションプロバイダー」を目指し、事業を展開しております。そして、その実現のためには「全社ドキュメント管理」と「コンテンツ利活用基盤」の構築が必要不可欠だと考え、Boxを導入しました。今回は、当社の取り組みの内容を紹介します。

日立建機株式会社　DX推進本部　ITサービス統括部企画部　オフィス改革グループ　部長代理　工藤 満氏さん

真のソリューションプロバイダーになるために世界中をBoxでつなぐ

   まずはBox導入の目的の1つである「全社ドキュメント管理」の構築から説明します。真のソリューションプロバイダーになるためには国内外のグループ会社だけでなく、各種パートナー、顧客、サプライヤーとの協業が不可欠です。しかし、現状ではMicrosoft 365を利用していない海外グループ会社や社外パートナーとのコミュニケーションはメールに頼っている状態でした。そこで世界中をBoxでつなぎ、エコシステム全体のコミュニケーションとコンプライアンス、セキュリティを強化しようと考え、取り組みを進めてきました。

トレーニング教材の運用を大幅に効率化

   例えば、当社では機械のリニューアルに合わせて、トレーニング教材を作成、修正し、教習所や代理店などに公開していますが、Box導入以前はメールに頼った煩雑かつ非効率な運用でした。それがBox導入後には関係者全員がBox上の教材にアクセスできるようになり、運用は非常にシンプルになりました。メリットは多々ありますが、特にBoxで教材を検索することが定着し、資料を探す工数が削減されたことによる効果が大きいと考えています。

Box Platform活用には社内の共通理解と環境・ルールの整備が重要

　「コンテンツ利活用基盤」の構築は、基幹システムのデータ活用だけでなく、画像や動画・音声などのコンテンツデータを活用した戦略アプリなどを展開するためのものです。
   これまでコンテンツが有効活用されてこなかった背景には「大容量コンテンツデータの格納場所」と「戦略アプリに連携できる環境」がなかったことが考えられます。前者については先に紹介した全社ドキュメント管理の仕組みで解決できますが、コンテンツを集約してシステムと連携させるには、それだけでは足りません。そこでBox Platformを活用してそれを実現しようと考えたのです。
   しかし、Box Platformを活用する上で乗り越えなくてはならない課題がありました。Box Platformについての理解を深めることや、開発や運用を行うにあたってのルールを定めることです。そこで、まずはBoxコンサルティングによる勉強会を開催。1回2時間の勉強会を7回実施し、Box Platformで実現できることやAPIの利用方法について学びました。次に、APIの開発における審査基準の検討や運用設計、申請書作成を行い、運用環境とルールを整備。このようにして社内の共通理解を図っていったのです。　

Box Platformで工程を映像で振り返る工場IoTを実現

   その結果、実現できたのが「ConPactEyes」という仕組みです。これは安全衛生面での問題や作業工程の遅延などが生じた際、的確な対策を講じるために、対象工程を映像で振り返るものですが、扱うデータ量が膨大なため、Boxなしには実現できなかったと考えています。

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記載されている数字や登壇者の肩書きは2023年10月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。