報告書や提案書、論文などの要約・分析にBox AIを活用
BIPROGY グループでは、2023 年の社内向けChatGPT を皮切りに、さまざまな生成 AI を社内に提供して、業務に活用しています。2024 年に、Copilot for Microsoft 365 と Box AIの提供を開始しました。Copilot が申請ベースなのに対して、Box AI は全部門で利用しています。
Box AIご利用ユーザー様の事例
Box AI for Documents と Box AI for Notes を展開
ユーザーの利用状況を見ると、約 90%が Office 文書と PDF 文書となっており、報告書や提案書、論文などの要約・分析に活用されています。社内のコンテンツを Box に集約しているので、Box のコンテンツを参照する生成 AI は「Box AI」と位置付けることで、生成 AI の使い分けが明確になっています。
Box AIは、セキュリティとプライバシーが保護されたBox内で利用できるので、
安心です。
Box AI for Hubsも展開
複数のコンテンツに対して質問できるBox AI for Hubsの展開も予定しています。Box Hubsならアセット情報の登録・更新の運用負荷を軽減でき、コンテンツ一元管理で利用者の信頼性と満足度を向上させることができます。Box AIで、社員が自然に生成AIを活用している環境の実現を目指しています。
BIPROGY株式会社は、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から社名を変更しました。60年以上の歴史を持つシステムインテグレーターとして、テクノロジーとパートナーシップを活用し、社会課題解決に取り組む企業へと変革を進めています。
規定閲覧システムにBox AIを組み込んで活用
農林中央金庫には事務手続等に関する規定ファイルが3,000以上存在しており、これまでは知りたい情報にたどり着くのに多大な労力が必要でしたが、規定ファイルを複数選択してBox AIへ質問すると、回答と引用箇所をセットで得られるようになりました。
Box AI APIで既存システムとBox AIを統合
ユーザーが事務手続・規定に対して情報検索する際、規定閲覧システム上で検索対象とする規定ファイルを複数選択してプロンプトを入力することで、Box AI API経由で同一UI画面からシームレスにBox AIの回答を得られるとともに、その回答を作成する際に参照したファイル・引用対象箇所の情報も得ることができます。
全社で毎月2,000～3,000回この機能が利用されており、情報検索の効率化・高度化が進んでいます。
Box AIは、既存システムとシームレスに連携できること、RAGの機能が実装されているので、簡単なプロンプトで精度の高い回答が得られるところがいいですね。
Boxにコンテンツを集約して、DXを推進
現在、農林中央金庫ではDXの取り組みの一環として全社的にBoxへのデータ集約化を進めているところです。これに伴って生じる「検索性」の課題に対して、Box AI APIやBox AI for Hubsの生成AI機能をフル活用しながら、様々な業務に浸透させていくことで、Boxを中心とした業務効率化と高度化をより一層進めていきます。
農林中央金庫は、農林水産業者の共同組織を基盤とする全国金融機関として、農林水産業に関連する企業への貸出や国内外多様な投融資により、農協・漁協・森林組合等の会員の皆様への安定的な収益還元に努めています。
デジタルアダプションツールで、Box AI の利用を促進
Box AI を全社員（7,200 ユーザー）に展開しており、生成 AI の利用に積極的な社員が率先して利用しています。
IT 部門では、デジタルアダプションツール「Pendo」を利用して、社員の利用履歴の分析と教育を実施し、Box AI の利用促進を進めています。
文書案の作成や編集に Box AI を活用
メールの返信文、作業チェックリスト、手順書、トラブル対応、提案資料、顧客報告、お知らせ文の作成や編集、文書の言い換え、専門用語解説などに Box AI を活用しています。さらに、特定文書をベースにした顧客向け説明文書案の作成、文章内容に関する質問、トピックを指定した要約、文章への評価にも利用しています。
人間が文書作成や編集を行う場合、時間や労力がかかることがあり、専門的な知識や表現力にも限界がありますが、Box AI がこの問題を補完して解決してくれます。
Box AIは、高度な文章処理を通じて、ビジネスコミュニケーションの強化、業務効率化と品質向上に貢献しています。
全社員がAIを使える環境を整備
Box AI for Hubsなら複数文書からの回答が得られるので、ITからのお知らせや、人事マニュアル・規定など、全社員が閲覧可能な情報かつ質問が多い情報に対してAIを使える環境を整えていきたいです。
全社のBox AI利用率をコホート分析したところ、初めてBox AIを利用した人で、翌月も利用する人は10％ほど、6か月後も利用している人は2％でした。この数字を日本のAI利用率の9.1％に近づける改善施策をPendoのデータ分析をベースに実施していきたいです。
株式会社東急コミュニティーは、全国のビルやマンション、商業施設や公共施設などの建物の管理・運営・コンサルティングを行う総合不動産管理会社です。