プレスリリース
2020年5月11日
株式会社Box Japan
Box Japan、総合行政ネットワーク上でBoxのクラウド・コンテンツ・マネジメント サービスを提供するための登録を完了
クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市克典、以下Box Japan）は、地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）が運営する「総合行政ネットワーク（LGWAN）：（地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク）」に接続するLGWAN-ASPサービス（*1）を利用して、Boxのサービスに接続できるようになったことを発表しました。
自治体では、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることで、情報システムの経費削減や住民サービスの向上等を図ることを目的に、自治体クラウドの導入が求められています。
また、政府は、2018年に政府情報システムのクラウド採用を一歩踏み込むための指針として「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表し、2019年からは行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法」も順次施行を予定しています。こうした背景から、自治体を含む行政機関は、組織内の業務プロセスに加え、住民に提供するサービスをデジタル化し、クラウドシフトを加速することが喫緊の課題となっています。それに伴い、クラウドシフトを進めることで課題となる、情報漏洩やサイバー攻撃によるリスクを軽減するための対策が必要となっています。
Boxは標準で格納するコンテンツに対して高度なセキュリティを担保していますが、今回、インターネット接続環境と分離されたLGWAN接続による内部環境からもBoxのサービスにアクセスできるようになることから、外部からのサイバー攻撃を受けるといったリスクをも軽減することができます。
Box Japanは、職員たちのリモートワークや業務効率化を実現することで、行政機関の「働き方改革」の支援を強化しています。
Boxが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームは、ドキュメントや写真、動画などのファイルをコンテンツとして一元管理し、いつでも、どこからでも、あらゆるデバイスからセキュアに利用することを実現します。ファイルを内部・外部の関係者と共有することで不安視される情報漏洩についても、二要素認証への対応、共有するファイルの機密情報に応じて、閲覧権限を簡単にコントロールできることに加え、ファイルにアクセスしたユーザーのアクセス履歴や、AIによる行動パターン分析から異常利用を検知することができるなどさまざまな方法で防ぐことができます。
(*1) 株式会社BSNアイネットが提供するiNET Cloud Gateway for LG「BOX接続サービス」(ASPコード A831097)
Boxについて
クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むグローバルをリードする企業を、また日本における6,000社以上の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
