プレスリリース
2020年5月13日
株式会社Box Japan
Box Japan、地方公共団体向けに
在宅勤務をはじめとしたテレワーク準備の相談会を開始
クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、コロナウィルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長され、そして新しい生活様式への切り替えが必要とされることに伴い、主に地方公共団体を対象にオンライン相談会を実施することを発表しました。
厚生労働省の全国約2,300万人への調査によるとテレワーク実施率は4/13時点でもわずか26％となっており、緊急事態宣言下で7割の出社削減が要請されている中、民間企業も地方公共団体といった行政機関でも目標を大きく下回る結果となっています。地方公共団体においては、情報セキュリティの観点、そして庁内での業務ありきのシステム設計となってきた事からも、庁舎に行かないと必要な情報にアクセスできず、業務を遂行できないことが大きな課題となっています。
Box Japanは 4月20日から実施し好評をいただいている、中堅中小企業向けのオンライン相談会や、国内での6,000社以上の実績から得たテレワーク実施に関する多くのノウハウをそうした課題解決に活かすべく、あらたに地方公共団体の方々に向けても相談会を実施します。
この相談会実施は、今足下で求められているコロナウィルス対策だけではなく、自然災害の多い日本に必須のBCP対策、2018年に政府から出された指針の「クラウド・バイ・デフォルト原則」や、2019年から順次施行されている「デジタルファースト法」、さらに5月4日の非常事態宣言延長に際してのテレワークを含んだ新しい生活様式への切り替えや対応に向けて、業務上最も必要となる情報へのアクセスをテレワークでどう行うか、セキュリティはどう考えるべきかについて具体的にご理解いただき、活かしていただくことを目的としています。なお、Boxのサービスは、LGWAN-ASPサービス（*1）を利用して、LGWAN経由で接続できるようになります。
(*1) 株式会社BSNアイネットが提供するiNET Cloud Gateway for LG「BOX接続サービス」(ASPコードA831097)
今回提供を開始する地方公共団体向けオンライン相談会に関する概要は、以下のとおりです
- 対象：主に地方公共団体（中央省庁や外郭団体、独立行政法人をお断りするものではありません）
- 提供開始時期：2020年5月29日（金）開催の地方公共団体向けオンラインセミナー後から受付開始
- サービスの利用方法：ビデオ会議システムを利用し、約60分のオンライン相談セッションを実施
※相談会に関しての詳細の掲載やお申し込みは、Box Squareにて行います。お申し込み受付後、ご連絡の上、利用可能なビデオ会議システム等ヒアリングをいたします。
Boxについて
クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むグローバルをリードする企業を、また日本における6,000社以上の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
