プレスリリース
2022年3月9日
株式会社Box Japan
奈良文化財研究所、安定した文化財データの保管と効果的な活用にBoxを採用
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所（本所：奈良県奈良市、所長：本中 眞 、以下 奈良文化財研究所）および文化財防災センター（奈良文化財研究所内に本部を設置、センター長：高妻 洋成、以下 防災センター）が、国民の財産でもある、文化財情報の長期保存と効果的な活用、災害対策、そして職員のより効果的なコミュニケーションによる業務最適化を目指し、IT基盤にBoxを採用した事を発表します。
奈良文化財研究所は、平城宮跡や飛鳥・藤原宮跡の発掘調査をはじめ、文化財の保存・修復、整備・活用の研究など、全国の文化財情報のデータベース化、総合的な調査研究に取り組む研究機関です。同所による発掘調査等の調査成果は紙やフィルムからデジタルデータへの移行が進んでいます。発掘調査という不可逆的な活動から得られた資産は次世代に引き継いでいく必要があり、超長期的な安定したデータ保管と効果的な活用が求められていました。
近年では、3次元計測データの巨大なファイルの保管も課題となっていました。デジタル化に伴い大容量ストレージが必要となっていた中で、オンプレのファイルサーバーでは容量や障害の対応を含め、安定的なデータ保管の点で限界がありました。例えば、災害発生時に防災センターは、奈良文化財研究所あるいは東京文化財研究所に中核拠点を設置します。災害時の拠点機能の確保、全国レベルでの活動の機動性を確保する必要があります。また、パンデミックによる在宅勤務が始まり、自宅からデータへのアクセスや共有ができないといった課題も抱えていました。
同所・同センターはこれらの課題を解決するため、今後も増大するデータの安定的な管理と効率的にいつでも、どこでも、セキュリティ高くデータ共有ができ、効果的にデータを活用する基盤を検討していました。その結果、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録がされ、文部科学省等でも実績のあるBoxを採用しました。
Box採用で、ファイルサーバーで課題だった容量管理やディスク障害への対応、災害対策、バックアップ等の運用管理が不要となったのはもちろんのこと、容量無制限で保存できる文化財データはBoxによりマルウエアやウィルス対策も行われています。さらに、版管理や誤って削除したファイルの復元も容易に行えるなど、情報保護は格段に高まり、課題だった安定的なデータ保管もできるようになりました。
また業務最適化の面では、関係者といつでも、機動的なデータ共有や資料を元にした効果的なコミュニケーションができるようになり、効果的なデータ活用にも寄与しています。近代的な情報基盤が調査研究を加速させます。Boxのコンテンツクラウドは多様な働き方やDXを進める基盤としても利用されています。
Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約11,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com
