抄訳リリース
2022年4月22日
株式会社Box Japan
2022年4月14日 午前9時00分（米国太平洋時間）付けビジネスワイヤの抄訳
1500以上のアプリ統合でBoxのコンテンツクラウドを拡張する「Box App Center」を発表
〜Box Sign、Box for Zoom、Box Shieldなどの機能を強化〜〜
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.（以下、Box）は本日、ユーザー、管理者、開発者がBoxと統合可能な1500以上のアプリケーションにアクセスできる、「Box App Center」を発表しました。また、米国太平洋時間4月14日に開催されたBox Content Cloud Summitでは、ネイティブな電子サイン機能であるBox Signのアップデート、Zoomとの連携強化、クラウド上のコンテンツを保護する高度なセキュリティソリューションBox Shieldなどの新機能の強化も発表されました。
Boxの最高製品責任者であるディエゴ・デュガキンは以下のように述べています。「ハイブリッドに働くチームの協業をはじめ、高度なセキュリティ脅威からの防御まで、今日の企業は生産性を向上させ、セキュリティリスクを低減するプラットフォームを必要としています。Boxのコンテンツクラウドは、コンテンツの作成から共有、編集、署名、セキュリティ保護、保持に至るまで、コンテンツのライフサイクル全体を強化することに重点を置いています。今日、私たちは、Boxと統合可能な1500以上のアプリの検索と連携利用を容易にすることで、そのビジョンを強化しています。さらに、無料のネイティブ電子サインソリューションをさらに強力にし、お客様がマルウェアと戦い、最も価値のあるコンテンツをより効果的に保護できるよう支援します」
Box App Centerについて
今日の平均的な企業は、仕事に187種類もの異なるアプリケーションを使用しています。このようなツールやアプリケーションの急増は、多くのビジネスプロセスを改善する一方で、コンテンツのサイロ化を招き、顧客にとって管理やセキュリティの確保が困難な状況にあります。この拡大する問題に対処するため、BoxはMicrosoft Teams、Slack、ServiceNow、Google Workspace、Salesforceなど1500以上のアプリケーションと統合可能なオープンプラットフォームを提供し、コンテンツがITスタックのどこからアクセスされ、共有されても、安全性とコンプライアンスを維持し、簡単に確実に管理できるようにしています。
特長は以下の通りとなります。
- 高度な検索メカニズムとタイルベースのモダンなユーザーインターフェイスにより、ブラウジングのプロセスを簡素化し、1500を超えるアプリケーションパートナーとの連携を有効可します。
- ユーザーと管理者は、お気に入りのアプリを新しいカテゴリーとグループ化された機能で整理することにより、最も必要なアプリを簡単に見つけることができます。
- 管理者は、Box.comとBoxウェブアプリで利用可能な新しいアプリケーションカタログを通じて、承認済みツールのリストをユーザーに提供できます。これがセキュリティリスクの低減につながります。
- 開発者は、新しいApp CenterのAPIを活用して、カスタムアプリやワークフローの自動化を簡単に構築、送信、プレビューでき、利用者を数百万人にも拡大することが可能です。
Box App Centerは、2022年5月に提供開始予定です。
Box Signの機能強化について
昨年Box Signを発表し、すべてのお客様が追加費用なしで電子サイン機能を利用できるようになりました。それ以来、Boxは強力な新機能を追加し続けています。直近では、文書にサインした後のプロセスを自動化するワークフロー機能、サードパーティやカスタムアプリケーションで電子サインを実現するAPIを発表しています。
新機能の特長は以下の通りです。
- Box内で契約書を作成し、Salesforceから直接サインするために送信することで、重要なビジネスプロセスを効率化することができます。
- 1つの文書を数百の受信者に一度に送信し、新しい企業ポリシーに対する従業員の承認のためのサイン収集や、会議出席者へのNDAのサイン送信など、大量のタスクを効率よく行うことができます。
- イニシャル、名前、Eメール、スタンプ、会社名、タイトルなど、6つの新しい専用フィールドと書式オプションを利用できます。これらの追加により、文書の作成が容易になり、署名者にスムーズで迅速な体験を提供します。
Box Signの新機能は、2022年5月までに提供する予定です。さらに今夏、複数のサイン用文書を1つのパッケージの一部として送信する機能、機密性の高いコンテンツへのサイン依頼を制限する専用のBox Shieldポリシーなどの機能も順次リリースする予定です。
Zoomチャット統合
リモートワークやハイブリッドワークのモデルが進化し続ける中、一般的なコラボレーションツール間の統合がますます重要視されるようになりました。BoxとZoomは、これまでのパートナーシップに基づき、本日、Box app for Zoom Chat Channelsを発表し、ユーザーが2つのプラットフォーム間でより簡単に共同作業を行えるようになりました。本日より、提供開始となります。
新機能の特長は以下の通りです。
- Zoom Chat Channelsにファイルをアップロードすると、自動的にBoxに保存されます。Zoomチャンネルは、対応するBoxフォルダにもマッピングされるため、コンテンツとコミュニケーションを1つの場所に存在させることができます。
- Box Notes、Microsoft Office、Google Workspace ドキュメントなどの新しい Box ファイルを Zoom Chat から作成し、それらのファイルに対してリアルタイムで一緒に作業するためのアクセス権をユーザーに付与し、コンテキスト切り替えの手間を削減できます。
- Zoom Chatチャネルから Box に保存されたドキュメントを開き、ワンクリックで共同作業を行うことで、ワークフローの効率を最大限に高めることができます。
Box Shieldの新たな機能強化について
Box Shieldは、年間500億以上のファイルをスキャンし、マルウェアやランサムウェアなどの脅威からコンテンツに及ぼすセキュリティリスクを大幅に低減します。2021年10月にBoxは、従来のハッシュベースの検出に加え、より巧妙なマルウェアを特定できる脅威検出機能を発表しました。新機能の特長は以下の通りで、本日より提供開始となります。
- Microsoft Office ファイルを含む、追加のファイルタイプにマルウェアディープスキャンを適用します。2031年までに悪質なサイバー攻撃により、被害者は年間約2650億ドルの損害を受けると予測されています。新たなファイルタイプをサポートすることで、Box Shieldによる未知のマルウェアやランサムウェアを検出する能力をさらに高めます。
- 機密文書に自動で電子すかしを追加。電子すかしにより、エンドユーザーに機密文書に関する注意喚起を促し、不正な共有を抑制することができます。
- アクセスポリシーを適用する前に、エンドユーザーに対してどのような干渉を及ぼす可能性があるかを強制的かつ受動的に監視することができます。これにより、管理者は、セキュリティ制御の影響を十分に理解し、実際に適用する前に、ポリシーを改善することができます。
Box Relayのアップデートについて
何千ものBoxのお客様が、デジタル資産のレビュー、作業指示書の提出承認、規制報告書の承認、助成金のレビューなどの日常的なプロセスの自動化にRelayを使用しています。本日、Box RelayとBox Signのより深い統合を発表し、Box Signで完了、キャンセル、期限切れ、拒否された文書に基づいて新しいワークフローを起案する機能を追加しました。ユーザーは、Relayで利用可能なファイル、フォルダ、タスク、メタデータ、通知結果の組み合わせを選択することで次のステップを自動化し、下流のワークフローを構築することができます。本日より提供開始となります。
新機能の特長は以下の通りです。
- メタデータテンプレートを適用し、サイン済みの顧客契約を整理、検索、管理することで、契約管理を簡単かつ効率的に行うことができます。
- ベンダー承認に対する署名リクエストが期限切れになったときに、担当マネージャーにタスクを割り当てることで、ベンダーのオンボーディングを迅速化します。
- サイン済みオファーレターを分類し、適切な Box Shield ポリシーで保護することで、入社プロセスを安全にします。
- M&A契約書にすかしを入れることで、仮想データルーム（VDR）での機密情報の不正な再共有を抑止します。
さらに、今夏にリリースされる予定のRelayでは、Relayビルダーでコンテンツの有効な分類や保持ポリシーを確認できるようになり、ワークフローを設計する際にセキュリティとガバナンスを意識できるようになります。また、フォルダにメタデータを自動的に追加するオプションも用意され、メタデータの大規模な適用が可能になります。
新しいコンテンツインサイト
これまで以上に非同期的な働き方が求められる中、コンテンツがどのように利用され、閲覧されているかを把握することは重要です。本日発表されたBoxの新しいコンテンツインサイトにより、ユーザーは自分のファイルがいつ、誰によって、どのようにアクセスされ、使用されているかを確認することができるようになりました。
第2四半期（2022年5月-7月）に提供されるコンテンツインサイトは、コンテンツ内容の可視性を高めることで、以下のような効果をもたらします。
- 運用チームは、最新の手順が確認され、遵守されていることを確認することができます。
- セールスチームがプレゼンテーション資料をいつ、どのように使用しているかを把握することができます。
- 見込み客に情報を提供する際、電子メールでフォローアップすることなく、誰が閲覧したかを確認することができます。
Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約11,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com
