プレスリリース
2022年4月27日
株式会社Box Japan
アサヒグループジャパン、全社のコンテンツを一元管理する「ハブ」としてBoxを採用
～APIも活用し情報資産とアプリケーションの疎結合で、より柔軟な基盤を構築～
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box）は、アサヒグループジャパン株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：濱田 賢司、以下 アサヒグループジャパン）が、近年以前にも増して進む業務の効率化や気づき、それらと同時に求められるセキュリティとガバナンスをより強化するために、情報資産をこれからのビジネスに応じて集中管理活用できる基盤、「コンテンツハブ」としてBoxを採用したことを発表します。
これまで同社では、多くのグループ事業所や子会社含め、業務や部門、個人毎にコンテンツを管理しており、情報資産のサイロ化が広がっていました。そのため、事業戦略や各業務の遂行、コミュニケーションとコラボレーションにおいても情報資産の有効活用が進まず経営課題の1つとなっていました。また、セキュリティや情報ガバナンスにも懸念が生じていました。
今回、Boxをコンテンツ集約のためのハブとなる基盤として導入する事で、例えば、コミュニケーションツールのMicrosoft Teamsとの併用で、コミュニケーションの際に必要となる資料をスムーズにコラボレーションできるようにし業務効率を上げる。単一基盤でコンテンツの作成から戦略的に破棄するまでのライフサイクルを管理することでコンテンツを中心により効率的に業務を回す。その他、データ分析の構造化データ（データレイク/データハブ）と人間が直感的に判断できるコンテンツ（コンテンツレイク/コンテンツハブ）をひも付け、データドリブン経営を強化するなど、業務効率や生産性の向上の他、データ・コンテンツからの気づきやイノベーションにもつなげることを目指しています。
また、情報資産をBoxで集約、一元管理することは管理ポイントも押さえられ、ポリシーも徹底しやすく、セキュリティや情報ガバナンスの強化につながります。業務に必須のコンテンツ基盤が整ったことで、昨今の業務エコシステムの広がりや多様な働き方を支える境界を超えて業務遂行ができる、セキュアなデジタルワークプレイスの構築も進みました。コンテンツは従業員が直接作成や編集をするだけでなく、あらゆるアプリケーション経由でも利用されます。BoxのAPIも積極活用することで、情報資産とアプリケーションが疎結合となり、その時代や業務に合ったアプリケーションをデータやコンテンツ移行を気にせず迅速に採用できるようになります。同社でもBoxやMicrosoft Teams、ServiceNowといったビジネス要件に合ったSaaSのベストオブブリードでよりビジネス指向の新しいIT環境の構築が可能となりました。
今後も同社はBox Consultingも活用しながら、ニューノーマルに合ったコンテンツ管理のベストプラクティスを元に、Boxを海外も含めビジネスを支える新しい柔軟でスピード感のあるITアーキテクチャの主要な基盤、コンテンツハブとして活用していきます。
Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約11,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com
