プレスリリース
2022年10月19日
株式会社Box Japan
環境省、ワークスタイル変革と効率化を目指し、コンテンツ管理基盤を整備
〜全職員のテレワークが可能となり、業務の負荷低減とセキュリティを強化〜
コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、環境省ネットワークシステムの更改において、行政運営のデジタル化と効率化を目指し、高度なセキュリティを備えたBoxを活用することで、職員のワークスタイル改革による生産性向上とより良い行政サービスに寄与していきます。
環境省は、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に則り、職員や組織内の情報共有、基本的な業務のデジタル化と効率化のためのネットワークシステムを運用し、業務とシステムの両面から、昨今求められる職員のワークスタイル変革、行政運営のスリム化、情報システムのセキュリティ強化を行ってきました。そのために、省内で維持すべき必須業務を非常時優先業務、それを実施するために必要となる基盤的な業務を管理事務と定義し、必要な執行体制の構築と執務環境の確保に努めてきました。
この度、同省のネットワークシステム更改に伴い、クラウド・バイ・デフォルトに則り、全職員がテレワークやコロナ禍でも在宅勤務でも必要なコミュニケーションが取れ、業務を安心、安全に遂行できる基盤として、コンテンツクラウド「Box」の利用を開始しました。これにより、これまで以上にセキュリティと業務効率化の相反する2要素を満たすことができるようになります。
職員は、組織内のコンテンツをストレージ容量無制限のBoxで一元管理し、自宅やオフィスからでも必要なコンテンツへのアクセス（閲覧・編集・共有など）が可能となるワークスタイル改革が進み、より集中した業務を遂行できるようになります。情報セキュリティ面では、ウィルスやマルウェア対策に加え、対策が難しい内部不正やうっかりミスによる情報漏えいといった重大な情報セキュリティへの対策も強化できるようになります。さらに、行政文書の電子的管理の基盤としても活用を行っています。
今回の導入により、情報セキュリティや行政文書のデジタル管理も一層強化されました。このようなワークスタイル改革の効果として、職員が本来の業務に集中することで生産性が向上し、環境行政の推進、より良い行政サービスの提供等に繋がることが期待されています。
Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型のアプローチを提供、企業のビジネスプロセスを加速し、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援しています。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約12,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxについて詳しくは、https://www.box.com/ja-jp/homeをご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
報道機関からのお問い合わせ先
株式会社Box Japan
広報担当：武内
TEL: 090-4933-9240
E-mail: ntakeuchi@box.com
