行政が変わる！
直接参加型合意決定プラットフォームとその重要性とは？

厳しい財政状況や市民ニーズの変化・多様化を背景に、より効率的でより便利な自治体運営が志向されるようになりました。官民問わず進んでいるDXと並んで取り組みが増えているのが、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング - 証拠に基づく政策立案)と市民参加型政策決定です。本ブログでは、行政のオープン化と市民の積極的参加を実現する仕組みのひとつとして注目されている、「直接参加型合意形成プラットフォーム」についてご紹介します。

直接参加型合意形成プラットフォームとは

地方自治体の大きな役割のひとつは、そこに住む人々の暮らしをサポートすることですが、市民が必要としていたり、求めていたりするサポートを把握するのは容易ではありません。従来は「市民の声」といった投書・FAXやアンケートの回収が主でしたが、ITの浸透とともに投書の方法がメールやウェブフォーム等に変化してきました。しかし、IT化はされたとはいえ、市民から行政への意見の提出という「一方向」で「片道」のコミュニケーションであることに変わりはありませんでした。この「行政への市民参加」の課題に取り組むべく登場したのが「直接参加型合意形成プラットフォーム」です。

直接参加型合意形成プラットフォームとして有名なものとしては、2016年にスペイン・バルセロナ市で開発されオープンソース化されている「Decidim」があります。

Decidimの他にも、デジタル庁アイデアボックスで利用されている「IDEABOX」など、特色を持ったITを活用したプラットフォームが複数存在します。

直接参加型合意形成の方法

直接参加型合意形成プラットフォームにおける市民の行政への参加は、従来の方法とどのように違うのでしょうか？

従来の市民参加の方法のひとつであるパブリックコメントとの比較で考えてみましょう。パブリックコメントは、行政が規則や施策を制定する際に、広く一般の意見や情報を募集し、その結果を規則や施策に反映することでよりよい行政を目指すものです。パブリックコメントはその手順上、すでに行政が規則や施策の対象や素案を準備してから募集されるため、そもそもの規則や施策の出発点を市民が形作る「直接参加型」には残念ながらなりません。

また、市民が提出したパブリックコメントのひとつに対して、誰かがコメントしたり、そこから意見交換がなされたりということもほとんどありません。つまり、それらの意見をどのように判断し、反映するかは行政で行うため、行政起点の一方向コミュニケーションであることに大きくは変わらないのです。

それに対して直接参加型合意形成プラットフォームを活用した参加型には、次のような特徴が備わっています。

• 行政側からの情報発信だけでなく、市民側からアイデアを提案することのできるページを準備されており、双方向コミュニケーションとなる
  
  
• 提案されているアイデアや計画・予算案に対して、コメントやフィードバック、投票などを行うことができる。また、それらを通して議論が収束されていくプロセスの設計になっているため、判断や反映にも影響できる
  
  
• 会議はデジタル会議と、物理的な会議の両方をアナウンスできるように準備されており、より参加しやすい
  
  
• 議論のプロセスやページ上で可視化されたデータを共有することができ、納得感のある合意形成に繋がりやすい

直接参加型合意形成プラットフォーム利用のメリット

上記のような特徴がありますが、直接参加型合意形成プラットフォームを利用するメリットには主に次のようなものがあります。

• 幅広い層の参加が期待できる
  従来型の意見募集では、特にデジタルファーストの若い世代が参加しない、参加しづらい可能性が高く、集められる意見に世代の偏りを内在させてしまいます。また、自治体の将来を担う若い世代の意見を反映できず魅力を失いかねません。
  直接参加型合意形成プラットフォームは、デジタル上での意見投稿や議論だけでなく、物理的な会議を告知してハイブリッドで議論を進められるよう準備されており、いわゆるデジタルデバイドの課題に対しても考慮がなされ、幅広い世代の参加が期待できます。これは自治体DXの一つの施策と言ってよいものです。
  
  
• 双方向の意見聴取と意見反映
  行政が設定したテーマへの意見は、プラットフォームへの参加者から自由にフィードバックやディスカッションをすることができます。意見を公募している期間、関心のある市民の間で議論を深めることができ、プラットフォーム上で行われた議論はすべて可視化されているので、どのような経過を辿って最終的に施策に反映されたのかを確認することができます。結果、意見反映の実績が重ねられることで行政への信頼も高まり、合意形成プラットフォームへの関与が継続するという好循環が生まれます。
  
  
• 共同決定の実現
  市民からの意見やフィードバックを検討して行政側が規則・施策を決定するという従来のプロセスに加え、規則・施策の決定プロセス自体をプラットフォーム上で実施、可視化する形を取ることができ、テーマの内容や重要度に応じた意思決定のプロセスを明確化することができます。

代表的な直接参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」の概要

 
前段で特徴に触れた、直接参加型合意形成プラットフォームのひとつである「Decidim」の機能概要もご紹介します。

• 簡単に始められるように、目的に応じた「参加スペース」という雛形が準備されていてすぐにプラットフォームを立ち上げることができる
  
  
• 参加スペースは、意見聴衆から共同決定までの目的に応じた以下４種類のスペースがあらかじめ準備されている
  • 参加型プロセス
  • 直接参加型機関
  • イニシアティブ
  • 投票
    
    
• スペースにセットできるコンポーネントとして、「ディベート」や「ブログ」「ミーティング」なども準備されており、必要に応じ自由に配置可能

Decidimは兵庫県加古川市を始め、現在25の組織・自治体で利用されています。

また、一般社団法人Code for JapanがDecidmの実働環境提供サービスを行っています。
ご興味のある方はCode for Japanにコンタクトしてみてください。

まとめ

自治体も民間企業同様、さまざまなDXに取り組んでいます。今回ご紹介した直接参加型合意形成プラットフォームもその一例です。
ITを活用した直接参加型合意形成プラットフォームを利用・運営することで、時間や空間の制限を超えて行政側と市民側が意見交換を行う場所を準備することができます。それにより、多くのステークホルダーが行政の決定プロセスに参加、合意形成を行うことができ、市民の行政課題への積極的関与という長年の課題の解決策のひとつとなることがおわかり頂けたと思います。

こういった直接参加型合意形成プラットフォームを、継続的に参加者が集う有効性のあるものにするためには、行政で現在検討している規則や施策の有無にかかわらず、定期的に市民に対して暮らしに関わる情報を提供することが大切です。昨今拡大を続けるオープンデータの提供や、自治体内での会合やイベントなどの開催・申し込み情報といった暮らしに役立つ情報やコンテンツについて、新しいものを途切れないよう、見やすい形で整理して提供する仕組みを並行して運用することも、行政サービスに効果的です。

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