BoxWorks Tokyo 2024の1日目の午後は、自民党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」座長を務める平将明衆議院議員のスペシャルセッション、「Boxが目指す次世代のコンテンツクラウド」と題したBox Japanエバンジェリストの浅見顕祐のセッション、ユーザー企業様のBox活用事例など40のセッションを開催いたしました。その中から来場者からの反響が大きかったセッションをピックアップして講演内容をお伝えします。
平将明衆議院議員ご登壇「日本の成長戦略とAI」
自由民主党の「新しい資本主義実行本部」の幹事長を務め、日本の成長戦略の立案や「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の座長などを担当する平将明氏の講演では、政府による「デジタルガバメント」のこれまでの取り組み、また現在デジタル庁が進める「ガバメントクラウド」や個人情報保護制度の見直し（2000個問題）、マイナンバーカードなどに関する近況についてご説明いただきました。
今後の経済成長においては「デジタルマーケットプレイス」へのアプリケーションの登録や「ISMAP」などの改善が重要であること、さらにAIに関しては次の政権で「政府AI」のハッカソンやアイデアソンを行い、「One to Oneマーケティング」のような行政を目指していくことについてもご紹介いただきました。
平氏は、AIを活用した日本の競争力強化のためには、自動車やロボット、材料開発など日本の強みを活かせる分野においてAIの開発・利活用をしっかり進められるようにデータの収集・整備・更新を行っていくことが大事だと強調。今後はさまざまな企業と連携しながら、日本が直面する社会課題（介護や認知症など）を解決するAIの実装を実験的に進め、アジア諸国やグローバルサウスとの協調関係を強化しながら、もっともAIに理解があり、AIの研究開発・実装がしやすい「世界一AIフレンドリーな国へ」を目指していくことが日本の重要戦略になると語ります。
サイバーセキュリティに関しては「セキュリティクリアランス」制度だけでは不十分のためアクティブデフェンスを実現するためのさらなる環境整備を進めていくことについて述べ、今後も「現場の声を政策に反映しながら、新しい資本主義においてコストカット型経済からの脱却を掲げてしっかりとDXを進めていきたい」とします。
衆議院議員 平将明氏
Boxが目指す次世代のコンテンツクラウド「Revolutional ECM」
Box Japanでエバンジェリストを務める浅見顕祐は、BoxがEFSS（エンタープライズファイル同期＆共有）に始まり、ECM（エンタープライズコンテンツ管理）をカバーしながら、コンテンツ管理と情報保護を行うコンテンツ統合管理基盤（Contents Cloud）へと進化してきた歴史と、新たにBoxにAIが融合されることで可能になる未来について説明しました。
浅見は、生成AIを最大限活用するにはその情報源となるコンテンツを「Single Source of Truth」（信頼できる唯一の情報源）となるBoxで一元管理することがまず重要であることを解説。Boxで整理・整頓やアクセス権限を行ったうえで、
- コンテンツの「検索／探索」
- Box AIの活用による「要約・理解」
- Box APIを活用した「他社AI連携」
という3つのステップでAI活用を推進するのがおすすめだと言います。
Box AIの活用に関しては、「非定型業務」において従業員がファイルを探す時間や理解する時間が圧倒的に短縮され、会社の叡智やノウハウが詰まったコンテンツから新しい知識を獲得してアウトプット可能になることが大事だとし、AIの融合によってBoxは「コンテンツ基盤」から「ナレッジ基盤」へと変貌を遂げ、組織の競争力に大きく影響していくと言います。
さらに、AIの融合とノーコードツールの開発によってビジネスプロセスを自動化することで「定型業務」領域のイノベーションを可能とするというBoxの未来についても紹介。コンテンツ管理の機能が揃ったミドルウェアとしてBoxを利用する「Box Platform」がその重要な役割を担い、Crooze社の買収によって、従来Boxと自社システムとのつなぎ込みに必要だったコーディングを伴う開発をノーコードで実現するための機能を準備していることを明かしました。
今後は、書類からメタデータを自動的に抽出する「Box AI for Metadata API」を利用して、Boxにアップロードした書類からBox AIが契約金額をメタデータとして抽出し、金額に応じてルーティングを行ったあと電子サインのリクエストを出して、定型業務の一連のビジネスプロセスをCroozeのダッシュボードで確認するといったことが可能になると説明。また、請求書などの雛形を作れる「Box Doc Gen」や差し込みデータを入力する「Box Forms」を「Box Relay」と組み合わせることで文章生成のプロセスをノーコードで実現できるようになるなど、Boxが目指す次世代のコンテンツクラウド「Revolutional ECM」の世界観を示しました。
株式会社Box Japan プロダクトマーケティング部 エバンジェリスト 浅見顕祐
エバンジェリストの浅見がBoxの機能を紹介する「Box製品セミナー」を毎週水曜日15:00に開催しています。Boxの導入をご検討されているお客様はぜひご参加ください。
集英社様「Boxで実現するセキュリティガードレール」
約750名の社員に加え、外部スタッフやゲストユーザーを合わせると約1,500名のテナント規模である株式会社集英社様。同社情報システム部 情報マネジメント室 係長 須藤明洋氏によると、2016年頃に一部の部署からBoxの導入を開始し、その後2019年に全社員にライセンスを付与。2023年12月にはオンプレミスのファイルサーバーを撤廃してBoxへ完全移行したと言います。Boxを選定した理由は、日々大量に扱うファイルを「安全に保管」して「安全に共有」し、「どこからでもアクセス」を実現したかったから。そして、今後は新たに「ユーザーの自由度を高めたい」として、その取り組みについてお話いただきました。
須藤氏は、ユーザーの自由度はセキュリティやガバナンスと表裏一体であるため、情報システム部門にとっては、Boxに限らず、情報セキュリティやガバナンス、SaaSの設定・運用を考えるときに「全体像のイメージを持つこと」が重要であると説明。同社の情報システム部門では「公園」（中では自由に遊んでいいけど、外には出ないで）という世界観（セキュリティガードレール）を大事にしていると言います。そして「SaaS関連はなるべく機能制限をせずに使ってほしい」と考え、そのために認証の強化（パスワードレス認証やパスワードのランダム化）、ログの収集と監視に加え、ラベルを利用したDLP（データ損失防止）を行っているそうです。
ラベルを利用したDLPとは、どの情報が機密情報に該当するかを「秘密度ラベル」を付与して分類し、そのラベルによって暗号化＆アクセス制限などを行い、適切な方法で保護・監視すること。そこで同社がMicrosoft Purview Information Protection（MPIP）に加えて新たに利用開始したのが「Box Shield」です。Boxに保存しているファイルの約8割が非構造化データの「画像」となっており、主にOfficeファイルやPDFに限られるMPIPと相互連携が可能なBox Shieldを用いることでBoxに保存されるデータに対してもラベルによる管理を実現しています。Box ShieldはMPIPと連携してラベルの同期やアップロード時の継承が可能であることが便利だとし、同社における具体的な活用方法を例にご説明いただきました。
株式会社集英社 情報システム部 情報マネジメント室 係長 須藤明洋氏
集英社様のBox導入事例は、こちらからご覧いただけます。
- 出版業界の業務改革。Box Shieldを活用し、クリエイティブを維持しながらセキュリティを確保
- 出版業界の業務改革にBoxを活用！Relayやコラボレーション機能など、すぐに実践できるデータマネジメント術
農林中央金庫様が挑むDXを通じた組織風土改革への道のり
農林中央金庫様が推し進めるDXを通じたCX（コーポレートトランスフォーメーション）の取り組みに関してご講演いただきました。IT統括 DX共創グループ グループ長 柏原将飛氏によると、CXの取り組みを開始する以前は、利便性の低い汎用ワークフローシステムや旧グループウェアが独立して残存し、非構造化データがさまざまな場所に保存されていたことで業務プロセスが分断され、生産性の低下を招いていたことが大きな課題だったと言います。
そこでエンドツーエンドで業務を見直し、「ServiceNowによるワークフローの構築」や「Microsoft 365をハブとしたコミュニケーション」とともに「Boxへのコンテンツの集約」を行い、それらのツールをAPIで連携させて業務を一気通貫で行うというグランドデザインを策定。現在7,000名が利用するBoxに関しては、外部関係者との情報連携の効率化および大容量ファイルの授受を可能するための「外部コラボレーション」を入り口として約2年をかけて段階的に社内へ導入してきた歩みをご説明いただきました。
具体的な活用方法として、Boxを利用した文書管理の方法としてServiceNowとの連携について紹介いただきました。農林中央金庫様ではユーザーが直接コンテンツをBoxへ保存することは許可せず、ServiceNowのワークフローで決裁したものにメタデータを付与したうえでBoxへ自動保存しています。案件ごとに閲覧制限をしやすい、メタデータを付与することで検索性が向上する、決裁後の文書管理でのコンテンツ統制がしやすい、容量が無制限という4つが大きなメリットだと言います。
Microsoft Teamsの保存先を従来のSharePointからBoxへと切り替え、SharePointやファイルサーバーにある既存コンテンツをBoxにデータ移行することで「探したいコンテンツはすべてBoxにある」という環境を2024年度中に構築予定。さらに、BoxとmxHeroを連携させて脱PPAPを実現したり、Microsoft Power Appsで作成したアプリにBox AIの機能を組み込むことでBox上にある社内規定を確認しやすくしたり、Box Hubsを使って特定業務のポータルを作成して職員自身で自己解決が図れる回答を得られるようにしたりなど、さまざまな明るい展望を語っていただきました。
農林中央金庫 IT統括 DX共創グループ グループ長 柏原将飛氏
農林中央金庫様のBox導入事例は、こちらからご覧いただけます。
従業員3万人の業務を支えるLINEヤフー様のBox導入事例
2023年10月にLINE株式会社、ヤフー株式会社をはじめとする5社合併によって誕生したLINEヤフー株式会社様。ご登壇いただいた同社CIO管掌 コーポレートIT統括本部 ITインフラ本部 本部長 廣瀬正則氏には、ヤフー株式会社時代に「増え続けるデータ」「頻発する障害」「マルチデバイス対応」「社外との安全な共有」という5つの課題からBoxを導入した経緯や、導入開始から約1年でCES（顧客努力指標）51.5、利用率98.82%という高い数値を実現することにつながった定着化活動についてご紹介いただきました。
ユーザー数3万2,000人以上、グループ企業数1万社以上にのぼるためデータ移行中ではあるものの、すでにストレージ量は543TB、データ数は1.5億以上になっているという現在のLINEヤフーにおけるBoxの利用状況に関してもご説明いただきました。Boxを内部用、外部用、ユーザーホーム用の3つに分け、Microsoft OfficeやJira、Confluenceなどとのアプリ連携を行っているほか、社内ワークフローと連携させたフォルダやグループ、アカウントの作成・削除作業の自動化も積極的に行うことで月間平均約800フォルダの作成時間を1つあたり数十秒以内に短縮したり、入退社日即日にアカウント作成・削除を可能にしたりしています。
現在は、5社合併という非常にレアな環境においてBoxの大規模活用をいかに図っていくかが重要な課題であるとし、「アプリ連携／API提供環境の整備」（社内API Proxy経由やBox API経由を利用するなど利用用途に応じた環境の整備）、「高セキュア要件への対応」（機密性の高い情報を扱う専用居室として利用しているファイルサーバーを通常のBoxと分離して新設）、「合併5社のBoxテナントの統合」という3つを主要な取り組みに据え、Boxを利用することの価値である「より便利にセキュアに」を実現していきたいと語ります。
LINEヤフー株式会社 CIO管掌 コーポレートIT統括本部 ITインフラ本部 本部長 廣瀬正則氏
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