アフターコロナに備える。ニューノーマルを意識した業務改革の進め方

皆さんはCOVID-19（新型コロナウイルス）感染拡大の現状を、どのように捉えていますか？これまで、私の場合にはワクチンさえ開発されれば・・・と思っていました。しかし、CNNが報じたニュースによると、WHO（世界保健機関）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、現在パンデミックを引き起こしているCOVID-19に対して「新型コロナが一部の地域に特有の新たなウイルスとなる可能性がある」と指摘し、変異を繰り返しながら今後も消失しない可能性を示唆しています。

参考：新型コロナ、「消滅しない」可能性　ＷＨＯ幹部

仮にCOVID-19に対して有効なワクチンが開発されたとしても、インフルエンザウイルスのように毎年タイプを変えて流行するタイプのウイルスが発生することも考えられます。そのため企業や組織は、そのような事態を想定した対策を講じる必要があるのです。そこで、COVID-19をきっかけに求められるニューノーマルな時代、「アフターコロナ」「ウィズコロナ」における働き方についてとりあげます。ビジネスや働き方はどう変化し、そのために必要な業務改革とは何かを考えていきたいと思います。

インフルエンザウイルスってどこから来るの？

「COVID-19が今後もなくならない可能性がある」ということは、人類が繁栄する遥か昔より地球に存在するインフルエンザウイルスの感染経路がそれを示しています。日本でのインフルエンザウイルスは12月頃から爆発的に感染が拡大し3月頃に収束、毎年型を変えながら猛威を奮っています。では、そのインフルエンザウイルスはどこから来るのでしょうか？

普段はシベリアやアラスカ、カナダなど北極圏の近くで凍りついた湖や沼の中にじっと身を潜め、春になりカモやガンなどの水鳥が繁殖のためにその地に戻ると、ウイルスは水鳥の体内に潜り込んで腸管で繁殖します。これらの渡り鳥が年に2回、繁殖地への移動途中でフンと一緒にインフルエンザウイルスをばら撒くため、毎年一定の時期になると感染が拡大すると言われています。

参考：インフルエンザはなぜ毎年大流行するのか　石弘之『感染症の世界史』

インフルエンザウイルスは季節性ですが、COVID-19は違うと言われています。気温・湿度に関係なく至るところに介在でき、無症状でも体内に潜伏し続けてその間も感染を拡大する、極めて厄介なウイルスなのです。

では、COVID-19関連ニュースでよく言われるアフターコロナとはどのような状態を指すのか？それは人類がCOVID-19を完全に抑え込んだ未来でも自然消失した未来でもなく、常にCOVID-19と隣り合わせではあるが対処する手立てがある未来のことであると考えられています。つまり、COVID-19が世に現れた後のことを指します。

アフターコロナ時代のワークスタイル

2020年4月7日に緊急事態宣言が感染著しい7都道府県で発令され、すぐさま全国的な発令へと発展しました。その中でビジネスに起きた大きな変化が「テレワーク実施企業の劇的な増加」です。パーソル総合研究所が緊急事態宣言発令直後の4月10～12日に実施した調査によると、テレワーク実施率は全国平均17.9％となり、3月初旬に行った調査から2倍以上に増えています。都内では約半数に達し、それまでテレワーク実施していなかった企業もテレワークへと舵を切りました。

参考：4月上旬のテレワーク実施率は27％　緊急事態宣言前から2倍に　都内では49％が実施

今後、感染拡大がある程度落ち着き、ウイルスと共存するための社会体制が構築されたアフターコロナの時代においても、テレワークの重要性は変わらないものと考えられます。

ここで注意すべきは、COVID-19があるからテレワークを続けるのではないということです。確かにテレワークのきっかけはCOVID-19であったかもしれませんが、これによりテレワークのメリットを理解した企業が増えています。

多くの企業が今日のテレワーク実施を「不測の事態」と考えていますが、実情としてテレワーク実施の効果を実感している企業も少なくありません。また、テレワークに対して「今後も継続してほしい」と希望するビジネスパーソンが一定数存在することから、企業としてもテレワークはもはや完全に無視できない存在になっています。

Googleが4月最終週に実施した調査によると、COVID-19感染拡大の懸念が収まった後のテレワーク継続移行は「続けたい」「やや続けたい」と回答した人が全体の49.3％、「続けたくない」「あまり続けたくない」と回答した人が23.1％となり、継続意向を示している人が2倍以上存在する事実が判明しています。

参考：3000人に聞いた今・これからの働き方：「テレワークを継続したい」が「継続したくない」を大きく上回る

つまり、このことを真摯に捉える企業は、アフターコロナ時代のワークスタイルとしてテレワークの採用を継続させると考えるのが一般化ではないでしょうか。人材採用や人材流出防止に鑑みても、もはやテレワーク無しでは成り立たないのが、アフタコロナと言えるということになります。

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アフターコロナに向けた業務改革の進め方

半ば強制的に始まったテレワークではありますが、いま現在多くの企業がテレワーク環境を快適に、そして企業競争力を維持しながら高めるために、制度の改革やICTの活用を活発化させています。

テレワークを実施する上でまず重要になるのは、組織内外のコミュニケーションとコラボレーションを促進するためのICTツール環境を整えることです。社内、社外問わずオンラインでファイルへアクセス、そして関係者との共有も可能なクラウドストレージ、対面のようなコミュニケーションに欠かせないウェブ会議、会話のように素早いコミュニケーションを実現するためのビジネスチャット、リモートでもプロジェクトを円滑に進め、ワークマネジメントを行うためのプロジェクト管理ツールあたりは必須です。

ただし、ICTツールを揃えるだけではテレワークを成功させることはできません。まずは部門ごとの業務プロセスを整理し、オンラインで完結できるものとできないものを分別します。例えば、契約管理や受発注管理などの際に日本固有の文化であるハンコは必要か否かなども検討する必要があるでしょう。また、普段紙で管理していた書類も法的に電子保存可能なのかどうかなどの見極めも必要になってきます。

その上で、オンラインで完結できる業務プロセスはICTツールを通じて遂行できるようにプロセスを入れ替えたり、完結しないものはどこを工夫すれば良いのかを考えたりと、テレワークに向けた業務改革を進めていきます。

テレワークを実践しながら、ビジネスに対して実際にどのような変化が生じ、何が問題になり、何が必要になるのかを効果検証しながら業務改革を進めることが今は求められているのです。

今、我々は大きな変革の時に立たされています。ビジネスで生き残るためには、その中でアフターコロナ、ウィズコロナを意識したニューノーマル時代に、ビフォーコロナ時代と何を変化させる必要があるのか？を常に考えながら、会社や個人の立ち位置を考え、戻れない以前に固執することなく、時代と環境に適応したビジネスタイルを確立し乗り越えて行く必要があるのです。