デジタルトランスフォーメーションとは一体何をすれば良いのか？

現在では、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を聞いたことがないという方は、いらっしゃらないかと思います。というのも、2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が注目されてことによって、日本でも広く知られるようになりました。

同レポートによれば、2025年には日本経済を大きく揺さぶる問題が多発し、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると予測されています。それらの諸問題を乗り越えるために必要だと考えられているのがデジタルトランスフォーメーションです。

「デジタル」と冠されているのですから、ITを活用した改革だということは誰もが想像しやすいでしょう。しかし、実際にはDXについて詳しく知っている人は多くないかもしれません。今回は、このデジタルトランスフォーメーションについて、そもそも何なのか？一体何をすればよいのか？を、わかりやすく解説していきます。今さら聞けないになりつつある「DX」について、あらためてキャッチアップいただければ幸いです。

デジタルトランスフォーメーションとは何か？

この言葉をそのまま受け取ると「デジタルを伴う変革」となります。説明にあたり、まずは経済産業省が2018年12月に発表した『DX推進ガイドライン Ver.1.0』から、その定義を引用してみましょう。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

上記中で重要なキーワードは「データとデジタル技術を活用」、「製品やサービス、ビジネスモデルを変革」です。そして、それらは「競争上の優位性を確立すること」つまり企業力の向上が目的となります。

デジタルトランスフォーメーションに対して「今よりも革新的なIT技術を導入すること」と誤解している方が多いかもしれません。しかし、IT技術を活用することだけが、デジタルを伴う変革ではありません。

この定義で示されている「デジタル技術」とは主に、次のようなものを指していると認識されています。

• クラウドサービス
• モバイルネットワーク
• IoT（モノのインターネット）
• AI（人工知能）
• SNS（ソーシャルメディア）

これらデジタル技術の多くはIT活用のトレンドになっています。最初に記述したクラウドサービスについては、AWSやMS、Boxをはじめとしたさまざまなベンダーが次々にクラウドサービスを提供し、それを多くのユーザーが活用していることで今やクラウド活用は当たり前になりつつあります。もし、クラウドを活用していない、もしくは活用度合いが低いという場合には積極的にクラウドを検討するべきと言えるでしょう。

次に重要なのは「IoT」と「AI」です。2つのデジタル技術を取り入れることで、企業は膨大なデータの収集とその収集したデータの処理能力をシステムに実装し、今までにない、人間では気づけなかったような革新的な製品やサービス、そしてビジネスモデルを生み出せるようになります。また、これら２つを使うことで高効率な企業運営が可能になるのです。このような変革こそが、デジタルトランスフォーメーションです。

これからの企業は、ビジネスの流れ、そして時代の流れに合わせて市場や顧客に提供する製品やサービス、ビジネスモデルをダイナミックに変化させ、必要に応じて業務改革を伴わせることで企業のあらゆる要素にイノベーションを起こし、競合に対する高い優位性を確保していくことが、強く求められていきます。

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デジタルトランスフォーメーション事例

単に概要を説明されただけでは理解を深めることは難しいので、ここで1つデジタルトランスフォーメーションを実現した事例をご紹介します。航空機エンジンや、船舶・エネルギー関連機器などを製造販売しているイギリスの大手メーカー、ロールス・ロイス社の事例です。

同社では、製造販売する航空機エンジンにIoTセンサーを取り付け、そこから発生するデータをもとにエンジンの出力及び稼働時間を計算し、「Power By The Hour（時間当たりの出力）」という従量課金サービスを顧客に提供しています。

従来、航空機エンジンは製品として販売するものであり、「サービスとして提供する」という概念はありません。ロールス・ロイス社は「顧客が欲しがっているのは航空機エンジンそのものではなく、それが生み出す“推進力”だ」という観点から、航空機エンジンをモノではなくサービスとして販売する事業戦略を立てました。同ビジネスモデルでは航空機エンジンの稼働を止めることは絶対にあってはならないため、IoTセンサーから発生するデータは適切なタイミングでの整備、交換部品や整備士などのリソース管理といった予防保全のシーンでも活用されています。

また、同社は航空機エンジンから排出される数多くのデータをもとに航空会社に対してコンサルティングサービスにも力を入れるようになりました。航空機エンジンとなると規模が大きいようにも感じますが、この事例のようにデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルの変革をともなうのがデジタルトランスフォーメーションです。

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デジタルトランスフォーメーションの取り組み方

前提として理解していただきたいポイントは、デジタルトランスフォーメーションへ取り組むにあたり、目標を達成するには長い時間がかかる、ということです。よく「デジタルジャーニー（デジタル化の旅）」と比喩されますが、これは最終的な目的地を決めてそこまでに道のりを綿密に計画し、長い時間をかけて到達する旅のようなものという意味が込められています。要するに、一朝一夕で成し遂げられるものではない、ということです。

具体的な取り組み方としては、２つの路線が存在します。「既存業務の高度化と顧客への新しい付加価値の提供」と「新しいビジネスの創出とビジネスモデルの変革」です。

前者は企業ですでに稼働している事業を対象に、デジタル技術や膨大なデータを活用し、業務プロセスに大きな変革を起こし、それに伴って新しい付加価値を顧客へ提供するためのプロセスを確立したり、効率化することを指します。例えば、クラウドストレージおよびクラウド・コンテンツ管理であるBoxを活用したコンテンツ管理などもこの領域に入ります。

後者は、これまで手を出していなかった新しい分野の事業へ参入し、新しい市場を切り開くためのものです。2つの路線では最終的に目指すゴールや推進するアプローチが根本的に異なります。そのため、デジタルトランスフォーメーションへ取り組む企業はまず、どの路線にプロジェクトを乗せるかを慎重に検討しなければいけません。

次に取り組むべきは、「デジタルトランスフォーメーションを推進するための環境づくり」です。これを聞くと即座に新しいデジタル技術の導入に踏み込もうとするケースが多いのですが、その前に組織内にて推進体制を構築する必要があります。プロジェクトを推進する組織を作り、マネージャーとリーダーを選出し、管轄する役員を決め、責任の所在をハッキリとさせます。関係者が顔合わせをした後は、問題点を把握し、何を対象に、どれくらいの範囲、どの期間でプロジェクトを遂行していくのか？という骨子を決めていきます。こうした計画立案を経て、はじめてデジタル技術の導入というプロセスに移行します。

デジタルトランスフォーメーションを実現するまでの道のりは短くなく、平坦なものではありません。しかし、来る「2025年の崖」に向けて、企業はデータとデジタル技術を活用した変革を成し遂げて、あらゆる問題を乗り越えられる強い企業体質を作ることが、今まさに必要とされており、国からもメッセージを発信しているのです。

ぜひ、この機会に自社のデジタルトランスフォーメーションについても考えていただきたいと思います。