週休3日制を導入する企業の狙いやメリット・デメリット

皆さんの職場ではどのように働き方改革へ取り組んでいますか？働き方改革とは、「少子高齢化に伴う労働人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの社会的問題を受けて、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作り整えること、そして多様な働き方を選択できる社会を実現するための取り組みです。アフターコロナのニューノーマルも同じような点に帰結するかも知れません。

コロナ禍以前より、多くの企業で「働き方改革」に取り組んでいたことでしょう。ここで取り上げるのは、最近注目を集めている「週休3日制導入」についてです。ほとんどの企業では、週休2日制が常識とされていました。そのような中で週休3日制を導入する企業は果たしてどのような狙いがあり、それを実施するメリットとデメリットをどう捉えているでしょうか？週休3日制導入について深く考えていきたいと思います。

週休3日制を導入する企業の2つの狙い

週休3日制は大企業を中心に、徐々に広がりを見せていた働き方改革へ向けた取り組みの1つです。そこには、大きく2つの狙いがあります。

人材不足解消

「人材不足を解消するために週休3日制？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。確かに、そもそも人手が足りていないのに休みを増やしてしまったら、それこそビジネスが回らなくなってしまうと考えるかもしれません。しかし、人材不足が問題視されている昨今の日本経済だからこそ、中長期的な人材確保に貢献する週休3日制を検討すべきだと考える企業が増えているのです。

会社の人材不足問題を解消するにはいくつかの方法があります。より多くのコストをかけて人材を確保する、仕事量を少なくする、残業時間を増やしてカバーする、そして魅力的な職場づくりを通じて人材が自然と集まる会社に変化する、のいずれかです。

さらに、人材不足解消を防ぐためには社員を増やすだけではなく、社員の離職率低下にも取り組まなければいけません。その点も鑑みると、週休3日制というのは既存の社員にとっても、未来の社員にとっても魅力的な職場環境であり、離職率低下と人材確保に大きく貢献するものと考えられています。

「休み方改革」でイノベーション

次の狙いは、月間の休日が4日増えて相対的に労働日が減り、個人がプライベートに費やせる可処分時間が増えることです。それぞれの家族と過ごす時間や趣味の時間が150％ほど増えることによって、ビジネスの中に身を置いているとつい忘れがちな「消費者視点」や「生活者発想」を取り戻して、今までなかったアイディアを生み出せる可能性が高まります。

もともと日本では週休1日制が当たり前だった時代があります。それから週休2日制へ移行した際も、様々なイノベーションが起こりました。ちなみにその当時週休2日制を強く推奨し、普及活動に努めたのが松下電器創業者、故松下幸之助氏です。

「働き方改革」によるイノベーションを促進するにはまず、社員全員が心身ともに健康な状態を保ち、今までにない体験や発想を持ってビジネスへ取り組む必要があります。週休3日制はそのためにも注視されている取り組みであり、今後さらに注目が高まっていくのではないかと考えられています。

週休3日制導入のメリットとデメリット

では、週休3日制を導入することで具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？会社側の視点、社員側の視点からそれぞれ解説します。

メリット

＜会社側の視点＞

週休3日制の導入によって会社が感じるメリットはやはり、人材不足問題の解消に効くということでしょう。導入後すぐにではなくとも、週休3日制で魅力的な職場づくりに取り組むことで、徐々に人材が集まりやすく、離職率が低い環境が整っていきます。

加えて、社員が心身ともに常に健康でいられて、仕事に対するモチベーションが向上することも期待されるメリットです。それにより生産性が向上すれば、会社として利益向上に繋がる可能性も高まります。

また、勉強熱心な社員ならば増えた分の休日を自身のスキルアップに使うことになるため、優秀な社員が成長しやすい環境を整えることにもつながります。

＜社員側の視点＞

これまで月間の休日数が8～10日程度だったのに比べ約150％増えるのですから、これは社員にとって非常に大きな変化です。休日数が増えるほどにプライベートに費やす時間が増えます。そのため心身の健康状態を保つために十分な休養を取り、家族との時間をより多く確保したり、趣味や勉強に費やす時間を増やすことができます。休養が十分取れ、そしてプライベートが充実していれば仕事に対するモチベーションは向上し、より活力的な日々を過ごせるようになります。

デメリット

＜会社側の視点＞

デメリットはやはり、週休3日制を導入することで総合的な労働時間が少なくなるため、従来通りの仕事量をこなすためには何らかの対策を講じなければなりません。週休3日制導入に取り組む企業の中には、休みを1日増やす代わりに1日あたりの労働時間を2時間増やし、1週間の労働時間を同じ40時間に調節しているケースもあります。こうすれば従来通りの労働時間を確保したまま週休3日制を導入できます。

ただし、この対策によるコスト増が問題になるケースもあります。日本では労働基準法で1日8時間以上の労働は時間外労働にあたり、残業手当を支給するものと定められています。そのため人件費が増えることになるのです。

＜社員側の視点＞

社員側のデメリットはあまり無いようにも感じますが、営業職など顧客とのコミュニケーションが中心の職種の場合、コア業務に多くの時間を割けなくなるのがデメリットです。従来通りのコミュニケーション時間を確保しようとすると結局時間外労働が必要になってくるので、そうした職種の場合は従来とほとんど変わらない環境で仕事をすることになります。

また、組織内の職種によって週休3日制の恩恵を受けられる社員とそうでない社員が分かれるため、特定の社員の不平不満をため込んでしまう可能性もあります。

[SMART_CONTENT]

週休3日制導入を成功させるためには？

まずは、週休3日制を適用する部署や社員を絞って試験的に導入してみることです。実際に週休3日制を導入しないことには、自社にとってのメリットやデメリット、課題を認識することができません。試験的に導入するのであれば他の社員から不満が漏れることはありませんし、それから本格的な導入の可否を検討しても遅くはありません。

それから、ITツールによる効率化・労働時間削減へ取り組むことも大切なポイントです。週休3日制を導入しながら効率的に仕事を推進するには先進的なITツールの活用は必要不可欠です。ITツールを導入することで生産性を大幅に高めることが可能ならば、週休3日制で何も問題ないわけです。

最終的に大切なことは、企業として「週休3日制へ取り組む意義はあるのか？」と明確に問うた上で姿勢を明確化することです。昔は考えられなかった週休2日制も今では当たり前になったように、もしかしたら週休3日制があたり前になる可能性もあるのです。この機会に既成概念を振り払って、週休3日制も検討してみてはいかがでしょうか？