DXとは？その概要やIT化との違い

DXの重要性が注目されています。しかし、DXの定義や解釈が複数あり、具体的なイメージを持ちづらい上にIT化との違いも不明瞭です。また、DXによるメリットも様々であり、適切なステップを踏んで取り組んでいく必要があります。そこで、今回はあらためてDXの定義や具体例を元にそのメリット、推進する際のポイントについても説明していきます。

DXの概要

DX（デジタルトランスフォーメーション）は2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授、エリック・ストルターマン氏が執筆した論文を元にして広まった概念と言われています。この論文の中では「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という趣旨で述べられています。

DXの概念は、単にデジタルテクノロジーを利用して生産性や効率を上げるというだけではありません。デジタルテクノロジーを巧みに使いこなし、これまで実現不可能だった破壊的な変革（デジタル・ディスラプション）を引き起こして革新的なイノベーションをもたらす、という意味を含んでいます。また、ここで言われている破壊的な変革とは、既存の組織やプロセスを破壊するような革新的なイノベーションを示しています。

DXとIT化の違い

DXは、デジタルテクノロジーを業務に利用する「IT化」に近いものと思われがちですが、新しい価値を社会やビジネスの現場にもたらす点でIT化とは異なります。

例えば、IT化はデジタルテクノロジーにより作業時間が削減される、自動化により効率化が進むといった効果が得られるでしょう。一方、DXでは人が処理し切れない膨大なデータの分析によって、これまで人が気づくことができなかった傾向に気づくことができる、熟練者のノウハウがデータ化されて新任者に自然と継承される体制の構築など、新しい価値を創出します。

また、DXの定義については語られる文脈により内容が異なり、広義のDX（社会的文脈のDX）と、狭義のDX（ビジネスにおけるDX）に分けられます。広義のDXには、デジタル技術を用いることで社会全体の生活をより良く豊かにしていくという意味が含まれている一方、狭義のDXではデジタル技術によりビジネスモデルや組織を変革し、競争原理さえも再定義するという意味合いを持つ点は押さえておきたいところです。

DXが注目される背景

2018年に経済産業書から「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」が公表されました。このレポートは、DXについての議論が活発化するきっかけを与えたと言われています。レポートの中では肥大化、老朽化、複雑化した既存システム（レガシーシステム）はブラックボックス化されていて高コスト構造の原因となり、資金とIT人材をDXの取り組みに割くことができず、DXを進める足かせになっていると述べられています。また、2025年までにDXと業務プロセスの改善が進まなかった場合、毎年12兆円の損失が発生すると試算されている点は注目すべきでしょう。いかに人材不足による影響が大きいかを示しています。

他にもDXが注目される背景のひとつとして、消費者行動の変化があります。近年、消費者の意識が所有するモノに価値を見出す「モノ消費」から、これまで経験したことがない体験に価値を見出す「コト消費」に移りました。直近ではコロナ禍の影響によってオンラインでの交流が多くなったことから、SNSなどでその時でしか体験できないイベントやサービスへの参加・共有に価値を見出す「トキ消費」が注目されています。

このようにめまぐるしく消費者の意識が移り変わる昨今では、消費者のニーズに合わせて商品やサービスを迅速に提供する必要があります。そのため、データ分析による消費者ニーズの明確化やデジタルテクノロジーを用いた業務プロセスの改革などを実行できるDXの重要性が高くなっている点について疑いの余地はありません。

DXの取り組み例

DXの取り組み例として日本の建設機械、鉱山機械のメーカーである小松製作所のKOMTRAXの事例を参考に見ていきましょう。小松製作所は1998年から車両情報管理システム「KOMTRAX」の開発に着手し、2001年から全ての建機にKOMTRAXを標準装備しています。KOMTRAXでは建設機械にGPSや各種センサー、IoT（Internet of Things）機器を搭載して機械の所在地、可動時間、燃料の残量、不具合の発生状況などを管理するシステムを構築しています。このシステムによって保守サービス費用の削減を実現しました。しかし、それだけではなくGPS追跡による盗難の防止や中古価格の向上も達成し、建設機器製造業の枠組みを超えた領域で新しい価値を生み出しました。

また、教育事業を幅広く手がけている株式会社トライグループでは、どのような生徒がどのようなタイミングで、どのように学習しているかといった情報を収集した行動調査データを分析しています。その結果、提供する学習サービスにポイントを押さえた学習を推進する仕組みや、学習を継続できる設計を実現しました。また、オンラインサービスをブラッシュアップしていく過程でスマートフォンアプリの開発も行い、現在公式の会員数は100万人を超えています。

こうした社内に新たなツールを導入したり、アプリを開発して提供したりすることで、従来の体制や収益モデルを打ちこわし、飛躍的に業績を伸ばす取り組みは好例です。これまで対面販売を中心としてきた企業がインターネットを通じたサービス提供を始めた場合も、従来の体制を破壊したという点でDXと言えるでしょう。

参照元：コマツレポート2019

参照元：車両位置管理システム KOM-LOGI Light

DXのメリット

DXのメリットとして、まず生産性の向上が挙げられます。例えば、AIを用いた文字認識によって紙に記載された領収書の内容を経理システムに入力する業務を削減できます。費用精算時に領収書をスマートフォンのカメラで撮影し、経理部門に送付する仕組みを導入すれば、経理部門で紙を保管する必要がなくなり、ペーパーレスも進むでしょう。このようなDXの恩恵によって経理部門の担当者は必ずしも出社する必要がなくなり、遠方の優秀な人材を採用することもでき、なおかつ働き方改革にもつながります。レガシーシステム問題への対策としてDXが有効な取り組みである点に疑いの余地はありません。

ほかにも、DXはBCP（事業継続計画）対策にも貢献します。新型コロナウィルス感染対策の一環として在宅でのリモートワークや押印業務の廃止が急速に広まったのは記憶に新しいところです。このようにコロナ禍に限らず、災害があった場合にも事業を継続できるように、会議やタスク管理をオンライン化してDXを図ることで、さらに柔軟な事業継続計画の立案も可能になります。

DXの技術

DXを実現する技術の筆頭に挙げられるのがAIです。AIは機械学習やニューラル・ネットワークを通じて、既存の製品に改善と新規の価値を追加し、これまで人の手で行わなければならなかった作業を自動化します。

また、モノ同士をインターネットでつなぐ仕組みであるIoTは、インターネットに繋げる環境さえあれば、様々な情報を引き出せる仕組みであるクラウドと同じくDXの技術です。具体的な活用法には、工場の生産ラインに設置されている製造機器にIoTセンサーを取り付けてデータを収集、分析することで、製造物に不具合が発生する前や定期点検前に点検を行うことや、ラインの稼働率を踏まえた適切な生産計画の立案などが挙げられます。このほかにも高速、大容量、低遅延を特徴とする5G通信を用いて建設機械を遠隔操作して建機オペレータの在宅リモートワークを可能にしたりと、クラウドやAI、IoT、5GといったDXに向けた技術や環境は急速に整いつつあります。

DXの基本的な流れ

DXを進めるステップは5段階に分けられます。ステップ1はデジタル化です。これまで紙と鉛筆で行ってきた業務をITシステムに置き換えることでデータ（構造化データ、非構造化データ共に）を蓄積します。ステップ2は効率化で、ステップ1で構築したシステムから得られるデータを基に業務を効率化していきます。現在の日本企業はほとんどがこの段階にあるとされています。

ステップ3は共通化です。ステップ1、2で蓄積したデータを用いて仮設立案、施策実施、データ検証を繰り返して部門間の壁を超えたデータを共有と活用を推進します。ステップ4は組織化です。これまで蓄積してきたデータと検証結果を元に、より効率的な運用を行う専門組織が設立されます。ステップ5は最適化で、データを元に未来予測を行い事業全体に影響を及ぼすイノベーションを引き起こしていきます。

DXの課題

DXにおける課題として、人材不足が挙げられます。DXでは、単にデジタルテクノロジーについての知見が深いだけではなく、デジタルテクノロジーを利用して何ができるのかを理解し、事業に対してどのようなインパクトを与えられるのかを考えられる人材が必要です。

また、前述した経済産業省のDXレポートでも述べられているようにブラックボックス化した既存システムとの連携が障壁になる場合があります。既存システムに蓄積されたデータが大きな価値を生み出す可能性を秘めていながら、ブラックボックス化されているため抽出や活用が難しい点も課題のひとつです。

このほかにもDXに対して経営層の理解と戦略の策定も必要です。DXを目的とするのではなく、経営層がデジタル技術について知見を持ち、DXによって事業をどのように変革していくかについて戦略を立て、推進する必要があります。

DXとIT化との違い

IT化はIT技術、デジタルテクノロジーを用いて業務プロセスを高速化、効率化するものであり、変革やイノベーションを生み出すものではない点でDXとは異なります。しかしながら、DXにはデジタルテクノロジーを用いたIT化が不可欠であり、IT化で得られたデータや検証結果を踏まえてDXを実現していきます。DXの手段としてIT化が必要になると言えます。

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まとめ

コロナ禍の影響で、多くの企業が事業の見直しに迫られる事態となりました。また、事業規模が限定的な中小企業では、大きな事業変更を求められる事も少なくありません。このような情勢下でWithコロナ、Afterコロナのニューノーマル時代を迎えても変わりなく事業を継続するために、DXはより重要度を増しています。

しかしながら、DXは慣れ親しんだやり方や考え方を大きく変革するため、抵抗勢力が必ず現れます。また、DXを推進する際にはデジタルテクノロジーを理解した企画職、モダンアプリケーション開発ができるエンジニア、PRに長けたマーケティング担当、カスタマーサービス担当など様々な人材が要所要所で必要になります。データやコンテンツを蓄積、管理、活用できる基盤も必要になります。

このようにDXは様々な関係各所との調整や、柔軟に人材をアサインできる、IT環境を整えるマネジメントが必要となることから、組織全体として取り組む必要があります。デジタルテクノロジーだけに注目するのではなく、目的やITをしっかりと見定めて推進していきましょう。