中小中堅建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションと効率化

長い伝統のある建築／建設業界だが、急速に発展をしているICTの利活用や社会構造の変革などの影響を受け、トラディショナルなやり方から変更せざるを得ない部分が出てきている。同時に、これをチャンスと捉えて新たなDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にふさわしいITインフラを構築することで最先端の業務環境を一気に整え、大幅な効率化を実現する企業も出てきている。これは、国交省が進めるi-Construction（アイ・コンストラクション）の後押しもあるが、スーパーゼネコンと言われる大手から地場で活躍する中小中堅の建設業界全般に及んでいる。

建築業界が直面する様々な課題

　建築業界の歴史は長く、伝統的な仕事のスタイルがさまざまな形で残っている業界でもあるが、昨今の社会の変化や要求に直面し、モダンな働き方を指向する動きが目立っている。かつては“3K”などという言葉の代名詞的な扱いを受けたこともあり、過酷な職場というイメージを持たれがちな業界ではあったが、そのままで良いと考えている会社ばかりではないのは当然だ。

“働き方改革”が社会全体の課題として浮上している昨今、さらに国内では少子高齢化による労働人口減少という問題もある。オリンピック関連事業や都心各地で行なわれている再開発事業などの影響もあって、「働き手が確保できない」という声が漏れ聞こえるようになってきている。こうした状況では、i-Constructionによる少ない人数でも業務を進めていくための効率化や、就労希望者に魅力的な職場環境を提供し、働き手を確保するためのICTを活用した業務環境改善などに取り組まないと業務遂行そのものが不可能となる可能性すらある。

　また、建築業界は伝統的に多種多様な人材が協力して1つの案件を完成させる、“プロジェクト指向”の業務形態であり、一軒の建物を完成させるために数多くの協力企業や専門の職人が共同作業を行なうのが一般的だ。大規模な例では建築会社が複数集まってジョイントベンチャーを組むことも普通に行なわれており、個人宅の建築工事でも、大工、左官、電気設 備、水道など、各分野の専門職人が多数参加する。このため、情報共有や機密保持といった要件については昔から相応の取り組みが行なわれてきた業界ではあるが、昨今のデジタルデバイスとネットワークの急速な普及発展に合わせ、それらに対応した新しいセキュリティの取り組みが求められるようになってきている。

一例では、建築現場では進捗確認や作業結果の報告の一環として現場写真を撮影することが一般に行なわれている。昨今では現場作業に従事する職人でもスマートフォンを利用することが多いため、手持ちのスマートフォンで撮影し、そのまま画像を送ることもできる便利な環境が出来上がっている。しかし、操作を間違うと場合によっては個人宅の内部の様子を撮影した写真がGPSによる座標データ付きでSNS等に流出してしまうようなトラブルもあり得ないとは言えない。こうした、新しい手段やサービスが普及したことで新たに生じているリスクにも確実に対応していくことが求められている。

セキュアなクラウドコンテンツマネジメントプラットフォームの導入

　建築業界では、これまではICTの活用は限定的にしか行なわれていない例が多かったようだ。これは、建築業界では業務がオフィスだけでは完結せず、どうしても現場が関わることになることも大きい要因だろう。製造業の工場などとは異なり、建築現場の多くは“一時的な拠点”であることから、現場用にICTインフラを整備するというのが現実的ではない。必然的に無線通信によるモバイルネットワークとモバイルデバイスを活用することになるが、業務を問題なく遂行できる速度や品質のネットワーク網が整備され、かつ働き手の誰もが業務遂行できる機能を備えたスマートフォン等のデバイスを普通に持ち歩くようになったのはごく最近のことであり、「環境整備がようやく終わり、これから具体的な活用が始まる」という段階の企業が大半なのは致し方ない面がある。

とはいえ、これからの業務改革を考える上ではモバイル活用は必須であり、「オフィスのPCを使わないと業務アプリケーションが実行できない」といった環境のままというわけにはいかない。

例えば、2020年に創立50周年を迎えるゴウダ株式会社では、従業員全員にスマートフォンを業務用端末として配付し、併せてクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームとしてBoxを導入したことで一挙にDX環境への移行を果たした。従来型のオンプレミスのファイルサーバーのリプレースを検討する過程でクラウドのメリットがオンプレミスを上回るとの判断による。

たとえば、連絡や進捗報告の際に必須となる現場写真の撮影も、Boxのアプリケーションの1つである“Box Capture”を使って撮影すれば、画像データは即座にクラウドにあるBoxに送られ、ローカルの端末には残らない。つまり、情報漏洩のリスクが最小化されるのだ。業務でモバイル端末を活用する場合には、どうしても「端末を紛失したらどうなるか」という点を考慮するが、重要情報は閲覧のみで端末側に保存しない設定にしておけば漏洩リスクは格段に低下する。また、情報共有に関してもきめ細かなセキュリティ設定による管理が行え、誰がどの情報にアクセスしてよいのか、というコントロールが適切に行なえる点もメリットとなる。　

他にも建築業界で評価が高いBoxのアプリケーションとして、“Box Notes”が広く活用されているという。Box環境で利用できるドキュメント作成ツールだが、ドキュメントはクラウド上に保存されて共有可能なのはもちろん、ポイントは、複数のユーザーが同時に書き込みや編集をでき、コラボレーションツールとして非常に使いやすいものとなっている。1つのプロジェクトに大勢の関係者が関わる建築業界では、こうした使いやすい基本的なコラボレーションツールが活躍する場面は多く、導入企業の多くが“Box Notes”の利用頻度が高いと語っているのが印象的だ。 

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Boxから拡がる新たな業務基盤

　建築業界でのBox導入は、一般的には「モバイル対応」と「セキュアな情報共有の実現」の2点がきっかけとなることが多いようだが、導入後は単なるファイルサーバーの置き換えに留まるわけではない。BoxをITの土台を構成する“セキュアなコンテンツ共有プラットフォーム”と位置づけ、さまざまな業務システムやアプリケーションをその上に構築することで最新のDX環境の実現まで進む例が珍しくない。

現在のDX環境では誰もが日常的に活用するスマートフォンをアプリケーション実行環境として活用することで「誰もがいつでもデジタル技術の恩恵を享受できる」ようにし、そこを起点に業務の効率化や新たなサービスの実現などに繋げている。Boxでは、クラウド上に保持されたさまざまなコンテンツをスマートフォンからセキュアに共有し、活用する環境が整っているため、多くの企業が必要とする「DX実現のためのプラットフォーム（デジタルワークプレイス）」がBox導入によって実現できることになる。

　群馬県太田市に本社を構え、関東一円を営業エリアとする石川建設株式会社では、まずセキュリティ向上を狙いとしてBoxを導入し、その後「Boxを基盤とした連携ソリューションの実現」に踏み出している。

オンプレだろうがクラウドだろうが、通常のIT基盤ではファイルやコンテンツの分散化やサイロ化は避けられず、コンテンツの管理のためだけに多大な運用管理負荷や効率化の障壁となっていたが、Boxを「一元管理可能なコンテンツ基盤」として整備することで各種アプリケーションから利用可能なファイルやコンテンツが一箇所に集められ、これを活用するアプリケーションやソリューションの実現が容易になったためだ。また、Boxとタブレット端末を活用した「会議のペーパーレス化」も大きな成果を挙げているといい、クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームが企業活動のさまざまな面にメリットをもたらす波及効果の大きなソリューションであることが伺える。

建築業界は、現在「モバイル対応」「セキュアな情報共有」が業務上強く求められる点が特徴であり、さらに「働き方改革」にも速やかに取り組んでいくことが強く求められている。Boxは、こうした業界の特性にマッチしたクラウドソリューションとして、業界で広く採用され、実績をあげている。